トラストバンク、自治体と共に創り上げた「ガバメントクラウドファンディング®」で「2019年度グッドデザイン賞」を受賞

~ トラストバンクが独自で構築したクラウドファンディン型ふるさと納税プラットフォーム ~

株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は本日10月2日、トラストバンクが提供するふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」が「2019年度 グッドデザイン賞」(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しましたことをお知らせします。
株式会社トラストバンク 代表取締役 須永珠代のコメント
「ふるさと納税やクラウドファンディングがあまり知られていない当時、ガバメントクラウドファンディングを立ち上げましたが、現在では、累計50億円という“想いのあるお金”が地域に届き、様々な課題解決に役立てられています。ここまで成長し、このたびグッドデザイン賞を受賞できたのはひとえに自治体の方々の多大なご協力があったからです。起業すぐのベンチャー企業を信じて、ご一緒してくださった自治体の方々への恩返しのためにも、今後、ガバメントクラウドファンディングをさらに成長させ、地域のお役に立てるよう地域に寄り添った取り組みを積極的に実施してまいります。」

審査員のコメント
ふるさと納税が故郷を応援するという本来の目的から外れ、過当な返礼品競争が問題となっている今。各地の自治体の抱える課題への対策を具体的なプロジェクトとして公開することで、寄附者がふるさと納税を通じて、自ら「使い道」を選び、直接行政に反映できる仕組みを構築。多くの自治体から「子供の貧困」「災害復興」「文化財保護」等様々なプロジェクトが発信されて多額の寄付を集めており、ふるさと納税をその本来の目的に合わせてモノからコトへシフトし、市民の参加によって自治体及び日本全体の抱える課題の解決に役立つ仕組みとしてさらに広がることを期待したい。

受賞サービス:「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」
ガバメントクラウドファンディングは、トラストバンクがふるさと納税事業を開始した翌年2013年9月に考案し、サービス提供を開始。自治体が地域で抱える社会課題の解決に必要な資金を集めるため、具体的な課題と解決策をプロジェクトとして公開し、ふるさと納税で寄附を募るクラウドファンディングです。寄附金は「子供の貧困問題」「災害復興」などの様々な課題解決に役立てられています。寄附者は、地域課題とその解決策に対する自治体や地域の方々の取り組みへの共感から寄附先を選べます。ふるさと納税での税金控除を受けることはもちろん、お礼の品が貰えるプロジェクトも多数あるので、楽しみながら想い入れのある地域・出身地の活動を応援できます。

一般的に自治体はローカルガバメント(Local Government)と訳されますが、本サービス名はローカルを抜いたガバメントクラウドファンディングと名付けました。これは、本サービスを通じて、自治体が連携することで政府(ガバメント/Government)が行う課題解決に近い効果を発揮できるという想いが込められています。昨年2018年には、一つの課題に対して複数の自治体が連携する広域型ガバメントクラウドファンディングのプロジェクトを立ち上げ、子供支援、動物愛護、被災した事業者支援などの分野で“地域共創”を推し進めています。ガバメントクラウドファンディングの参加自治体数およびプロジェクト数は年々増加しており、全国の自治体の協力により、ガバメントクラウドファンディングも成長しています。2013年からの延べ参加自治体数は230超、累計プロジェクト数は560を超え、約50億円の寄附金を集めました。

※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※ふるさとチョイスHP内GCFサイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/

 

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【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、契約自治体1,500自治体超(2019年9月)、お礼の品登録数21万点超(2019年9月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング®」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約58億円(2019年10月)を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。
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