JLL、日本における不動産投資・売買仲介部門のサービス体制を強化

日本のキャピタルマーケット事業部統括者に根岸憲一が就任

（2019年4月11日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）

東京 2019年4月11日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、日本における不動産投資・売買仲介部門のサービス体制を強化いたします。日本のキャピタルマーケット事業部長に根岸憲一が就任し（2019年4月1日付）、またJLLグローバル キャピタルマーケット ボード チェアマン アーサー・ドゥ・ハーストが英国から日本に拠点を移し、国内外の投資家による不動産投資ニーズに対応して参ります。

アジアパシフィック キャピタルマーケットCEO スチュアート・クロウは次のように述べています。
「国内外の投資家が日本に注目している中、今回絶好のタイミングで根岸とドゥ・ハーストを日本のチームに迎えることができました。両名が有する不動産投資の豊富な実績を活かし、拡大するクロスボーダー投資のニーズに対応して参ります」

2019年4月より日本のキャピタルマーケット事業部の責任者となった根岸は、不動産ファイナンス及び不動産デベロップメント・リーシングに30年近く従事してきました。JLLに入社以前は、メリルリンチ日本証券株式会社、JPモルガン証券株式会社、ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券・野村不動産に勤務、またデカ・リアルエステート・レンディング株式会社では代表取締役として活躍しました。根岸は、今後新たな収益基盤の構築及び国内外のお客様との関係強化を図っていきます。

クロウは「不動産投資に加えて、不動産ファイナンスの豊富な知識や実績を有する彼が加わったことで、クロスボーダー投資も踏まえた総合的な投資アドバイスをお客様に提供することが可能です」と述べています。

JLLの調査では、東京の商業用不動産投資額は2017年154億米ドルから2018年には179億米ドルに増加しました。クロウは「過去数年、海外投資家による日本の不動産市場に対する関心は高く、オフィス及びホテルセクターに多くの資金が集まりました。世界的な政治の先行き不透明感や市場変動が起こる中、投資家は、地政学的なリスクも低く、低金利環境下で確実な投資利回りが確保できる日本をセーフヘイブン（安全な投資先）とみています」と述べています。

キャピタルマーケット事業部長 根岸憲一は次のように述べています。
「国内不動産市場は更に海外資本からの注目を集めており、新規にファンドを立ち上げられたり、拠点を設立されたりする投資家が増えています。また、国内投資家からの需要は引き続き旺盛で、投資対象も拡大しています。世界最大規模の一つである日本の不動産市場と世界中の資本との橋渡し役として、国内外の投資家の皆様と一緒にビジネスができることを楽しみにしています」

ドゥ・ハーストは1987年にJLLに入社以来、グローバル規模での不動産投資戦略の構築や実行に従事、また日本の機関投資家による海外投資も支援しました。ドゥ・ハーストは引き続きグローバル キャピタルマーケット ボードとしての役割も担います。

ドゥ・ハーストは「東京は世界的にも規模が大きく、流動性が高い市場です。既に東京に投資をしている海外投資家に加えて、これから東京に投資をしたい機関投資家からの投資需要も高く、成長余地がある市場です。日本から海外へのアウトバウンド投資は、今後3年間で400億米ドルから600億米ドルになると予測しており、世界規模でアウトバウンド投資を進める日本の投資家を支援することを楽しみにしています」と述べています。

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2018年12月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約90,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com