インフォマート、大塚商会とセールスパートナー契約を締結

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：大塚 裕司、以下「大塚商会」）と、セールスパートナー契約を締結いたしました。両社共同で企業の請求書における電子データ化の推奨と、経理部門のテレワーク導入をサポートし、全国規模でのDX加速の支援をしてまいります。

＜ 契約締結の背景 ＞

　昨今のコロナ禍において導入が進んだテレワークですが、現状、経理部門では、決算業務や請求書・領収書等、紙の書類の処理・印刷・押印のため出社せざるを得ない実態が多くあります。

　また、2022年1月に改正された「電子帳簿保存法」により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の電子データ保存要件が大幅に緩和されます。さらに、2023年10月には「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が開始され、経理部門における業務デジタル化の必要性はより一層高まっています。

　そこでこの度、大塚商会と当社は、企業のDX支援を拡大すべく、セールスパートナー契約を締結しました。

　今後は、大塚商会が持つ全国販売ネットワーク及び、当社のシステム稼働ノウハウを融合させ、両社共同で「BtoBプラットフォーム 請求書」の普及を拡大してまいります。また、大塚商会が提供する基幹業務システム「SMILE」シリーズ（開発元：株式会社 OSK、本社：東京都墨田区、代表取締役社長：橋倉 浩）とのシステム連携実績も多数あることから、システム連携による業務効率化、DXの実現、経理業務のテレワーク導入をサポートしてまいります。

　さらに、2022年1月に改正された「電子帳簿保存法」、2023年10月に導入される「インボイス制度」に向けた経理業務のデジタル化を推進してまいります。

 

＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

　電子帳簿保存法に対応（※2）、そして2023年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格にも対応予定です。（2022年3月末時点で約70万社が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※1）2021年度　東京商工リサーチ調べ：
　　　 https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
　　　 https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/



【 アライアンスパートナーについて 】

　当社では、BtoBプラットフォームを紹介・販売していただける販売代理店・セールスパートナーをアライアンスパートナーとして募集しております。

　URL：https://www.infomart.co.jp/products/alliance/index.asp

お問い合わせ先：
株式会社インフォマート
パートナー事業部 Sales推進室　荒山　E-mail：[e-mail]



＜ 会社概要 ＞

【大塚商会】
会社名：株式会社大塚商会（東証一部：4768）
代表者：代表取締役社長　大塚 裕司
本社所在地：東京都千代田区飯田橋2-18-4
設立：1961年7月17日
資本金：10,374,851,000円
事業内容：システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、
　　　　　ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など
　　　　　サービス&サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など
従業員数：7,480名（連結子会社を含めた従業員数9,171名）（2021年末日）
URL：https://www.otsuka-shokai.co.jp/

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：613名（2021年12月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/