野村不動産が開発する高機能型物流施設　「Landport」シリーズ「Landport上尾Ⅰ」「Landport新座」竣工・稼働開始（予定）のお知らせ

　野村不動産株式会社（本社:東京都新宿区/代表取締役社長:松尾 大作、以下当社）は、当社が手掛ける高機能型物流施設「Landport（ランドポート）」シリーズにおいて、Landport上尾ⅠおよびLandport新座が竣工し、Landport上尾Ⅰは3月・Landport新座は2月下旬より稼働開始予定となりますことをお知らせいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いEC需要が大幅に増加するなか、物流施設の需要の増大や入居企業のニーズも多様化してまいりました。これらの事業環境変化に対応するべくLandport上尾Ⅰ本体棟は、高積み保管可能な梁下有効高6.5mを確保し保管型のニーズに対応、Landport新座は、冷蔵・冷凍・常温の3温度帯に対応可能な施設設計とし、両物件ともEC関連の荷物を取扱う物流施設として稼働を予定しております。尚、今回の2物件の竣工で、同シリーズは合計24棟となりました。

Landport上尾Ⅰ　外観

Landport新座　外観

• Landport上尾Ⅰについて

　本体棟は日本ロジテム㈱のセンターとして一棟利用※1が決定しており、 3月より稼働開始予定です。
危険物棟は2022年4月中旬以降の入居テナントを募集中です。
１）立地
本物件は首都高埼玉大宮線「与野」出入口より約7.5㎞、圏央道「桶川北本」ICより約7.8㎞と都心
配送と広域配送の両方に対応します。さらに、国道16号・国道17号などの主要な幹線道路にも近接
しており目的地に応じた走行ルートの選択が可能です。物件周辺はさいたま市・上尾市の住宅街が広が
っており人材雇用における優位性がある立地です。
２）仕様設備
・1,3階にトラック接車可能なスロープ型施設
・保管フロアとなる2,4階は梁下有効高6.5ｍを確保し保管能力を向上
・危険物品の保管が可能な「危険物棟」の併設（危険物倉庫3棟　合計約227坪）

• Landport新座について

　㈱関通の東京主管センターとして一棟利用が決定しており、2月下旬より稼働開始予定です。
１）立地
本物件は関越自動車道「所沢」ICからは約2.1km、国道254号へ約0.6km、国道463号へ約1.6km
という交通至便な立地条件であり、関東全域配送だけでなく首都高や一般道を利用しスムーズな都内配送
が可能です。
2）仕様設備
・冷蔵、冷凍、常温の3温度帯に対応可能な施設設計
・2～4階に作業用空調を実装し、機能性と快適性を追求
・L字バースの採用し、高頻度入出庫にも対応

【共通仕様・サービスについて】
　Landportシリーズでは、環境配慮、ランニングコスト削減、アメニティ機能向上のための各種仕様を取り入れています。
・環境への配慮とランニングコストの削減を目的に、全館人感センサー付LED照明を採用※2
・施設の屋根を活用した太陽光発電システムの導入
・雇用確保に寄与する機能としてカフェテリアを設置
※2　事務所など一部エリアを除く

• 各物件概要

【広域図】

物件名	Landport上尾Ⅰ 【カテゴリーマルチ型】	Landport新座 【カテゴリーマルチ型】
物件URL	https://www.nomura-landport.com/bukken/ageo.html	https://www.nomura-landport.com/bukken/niiza.html
所在地	埼玉県上尾市堤崎362-1	埼玉県新座市中野1丁目13-5
交通アクセス	JR高崎線「上尾」駅 約4.0㎞ 首都高「与野」出入口 約7.5㎞ 圏央道「桶川北本」IC 約7.8㎞	JR武蔵野線「新座」駅 約4.0㎞ 関越自動車道「所沢」IC 約2.1㎞
敷地面積	29,053.62㎡（8,788.72坪）	14,016.40㎡（4,239.96坪）
延床面積	56,884.42㎡（17,207.53坪）	29,047.62㎡（8,786.90坪）
構造・規模	鉄骨造・耐震・4階建て スロープ型	混構造(柱RC+梁S)・耐震・4階建て ボックス型
着工	2020年7月21日	2021年11月18日
竣工	2021年11月19日	2022年２月15日

 

• シリーズの今後の展開について

　「Landport」シリーズは、利用企業の業種（カテゴリー）を物件毎あるいはフロア毎に特定し、標準仕様にカテゴリー特有の機能を付加したカテゴリーマルチ型施設を中心として開発を進めてまいりました。また、2021年からは、ハード面のみならず自動化（省人化・機械化）などソフトサービスも含めた物流オペレーションの最適化を目指し、企業間共創プログラム「Techrum」を開始※３しました。今後もより総合的に物流課題解決に取り組むとともに、入居企業や地域社会の需要に応えながら、事業の拡大を図ってまいります。

※3：物流施設内の自動化機器を活用して物流課題解決を推進する企業間共創プログラム「Techrum (テクラム)」を 2021 年 4 月より開始
https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2021032301818.pdf