第66回：S venture Lab.開催のお知らせ日本の宇宙産業はどう成長するのか？

―政策と事業の最前線から紐解く

株式会社ストライクグループ

2026年11月6日 12時00分

株式会社ストライク(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 金田和也)は、2026年11月25日(水)に、スタートアップと事業会社の提携を促進するオープンイノベーションイベント『第66回 S venture Lab.』を開催いたします。

本イベントでは、先日三菱電機グループへの参画を発表し大きな話題となった株式会社インフォステラ代表取締役CEOの倉原氏と、JAXA 宇宙戦略基金事業部企画推進課長の伊奈氏をお迎えします。

今回のテーマは、次世代の国家インフラとして注目を集める「宇宙産業」です。

世界の宇宙産業は急成長を遂げる一方、国際的な開発競争が激化しており、国内における技術革新と底上げが急務となっています。また、事業化までに多大な時間と資本を要するため、長期的な官民支援や大手企業とスタートアップによるオープンイノベーションを通じたエコシステム構築が不可欠です。

現在、JAXAの宇宙戦略基金をはじめ、官民一体となったスタートアップ支援策にも高い関心が寄せられています。制度の概要や活用のポイントをはじめ、成長産業としての宇宙分野におけるオープンイノベーションの最前線と今後の展望について、政策と事業双方の視点からお話いただきます。

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■開催概要

【日時】2026年11月25日(水)　18:30-20:15

【会場】Tokyo Venture Capital Hub / Zoom

（東京都港区虎ノ門5丁目9番1号麻布台ヒルズガーデンプラザ B,5階）

【主催】S venture Lab.(株式会社ストライク)

【後援】森ビル株式会社

【お問合せ先】

株式会社ストライクイノベーション支援室

Mail：info-slab@strike.co.jp

■イベント詳細

■イントロダクション　

■第1部：トークセッション　

■第2部：スタートアップ各社によるピッチ　

■第3部：名刺交換会　　※名刺交換会については、現地参加者様のみとなります。

■登壇者

■第1部：スピーカー

株式会社インフォステラ　共同創業者/代表取締役CEO　倉原直美氏

九州工業大学大学院で博士号（工学）を取得。在学中、JAXAと共同でのイオンエンジン・宇宙プラズマ環境の研究を実施、卒業後は東京大学の博士研究員として、小型衛星プロジェクトの衛星運用システム及び地上局開発のマネージャーを務める等の経験を持つ。衛星管制システム企業Integral Systems Japan社で衛星管制システムエンジニアとして勤務後、2016年にインフォステラを起業。同社は宇宙開発の新時代に向けた通信技術会社として、柔軟性と拡張性に優れたクラウドベースの地上局プラットフォーム「StellarStation」を開発している。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙戦略基金事業部企画推進課長　伊奈康二氏

2011年京都大学工学部物理工学科卒業、同年経済産業省入省。

2016年にカーネギーメロン大学にて情報セキュリティ管理修士を取得後、2018年にサイバーセキュリティ課課長補佐。2020年より宇宙産業室室長補佐（総括）、2022年より宇宙産業室長、2024年4月より現職に出向。

直近6年間以上、宇宙産業の振興に関わっている。

モデレーター

株式会社ABAKAM　代表取締役　松本直人氏

2002年フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（以下「FVC」）入社。2016年に、上場金融会社として最年少でFVC代表取締役社長に就任、6年半で、約50本総額240億円のファンドを設立し、IPOに依存しないビジネスモデルを確立。2022年定時株主総会にてFVC社長を退任。同じく2022年に株式会社ストライクのエグゼクティブパートナーに就任。

■第2部：登壇スタートアップ

株式会社WHERE　事業開発部マネージャー　落合健太氏

WHEREは、不動産業界向けにSaaSを提供しているJAXA認定スタートアップです。不動産会社やデベロッパー、再エネ事業者など用地を探す事業者様に向けて、衛星とAIで眠った不動産を全国から見つけ出し、登記情報と連携して所有者を地図上で特定できる仕組みを提供しています。人脈や現地調査に頼っていた土地探しを網羅的かつ短時間に圧縮し、市場に出る前の土地の地権者へ直接アプローチできる世界を作っています。

ASTRO GATE株式会社　事業開発部部長　前田和宏氏

ASTRO GATEは、ロケットの離発着拠点「宇宙港」の企画・設計・施工監理・運営を一貫して担う企業です。特定の地域やロケットに依存せず、複数の宇宙港を横断した企画・運営が強みです。拠点間で人材・知見・設備を共通化し、効率的な整備・運営を推進します。自治体・政府・ロケット事業者への開発・運営支援や打ち上げ支援、企業の宇宙ビジネス参入支援を通じて、宇宙へのアクセス向上と地域経済の活性化を目指します。

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