複数銀行によるステーブルコイン共同発行およびクロスボーダー決済高度化に関する実証実験を実施

 

　株式会社みずほ銀行（取締役頭取 加藤 勝彦、以下 みずほ銀行）、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 大澤 正和、以下 三菱UFJ銀行）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO 福留 朗裕、以下 三井住友銀行）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長 窪田 博、以下 三菱UFJ信託銀行）、およびTISI株式会社（代表取締役 社長執行役員 岡本 安史、以下 TISI）は、複数銀行による共同でのステーブルコイン発行および当該ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済高度化に関する実証実験（以下：本実証）を、2026年7月17日から7月23日にかけて実施したことを発表します。

 

　本実証の実施は、2025年11月に金融庁の「Fintech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件として採択された取り組みに基づくものです。

　本実証では、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行を共同委託者、三菱UFJ信託銀行を受託者とする信託契約に基づき、資金決済に関する法律第2条第9項に規定する特定信託受益権としてステーブルコインを発行しました。また、三菱商事株式会社（代表取締役 社長 中西 勝也、以下 三菱商事）の日本拠点と海外拠点間のクロスボーダー決済を対象として、業務オペレーションやシステム、サービス設計に応じた規制対応や実務対応の実現性を検証しました。

 

■背景

　ブロックチェーン技術を活用した決済の高度化に向けて、国内外でステーブルコインの活用が注目されています。ステーブルコインの活用が進むことにより、国際送金や企業間決済における決済時間の短縮、オペレーションの効率化、スマートコントラクト等による決済プロセスの高度化が期待されています。

 

　国内においても、ステーブルコインは電子決済手段として制度整備が進み、金融機関や決済事業者による実用化に向けた取り組みが活発化しています。こうした環境を踏まえ、本実証では将来的なデジタル通貨の社会実装を見据え、複数銀行による日本円建てステーブルコイン共同発行モデルの実現可能性および実務オペレーションとシステムにおける技術的な実現性を検証することを目的として、本実証の実施に至りました。

 

■本実証の概要

　本実証では、ステーブルコイン発行の委託者となる銀行におけるサービス設計に応じた規制対応や、受託者となる信託銀行が講じるべき利用者保護措置等に係る実務対応等のあり方を検証しました。みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3行が本実証における実証スキームを策定し、三菱UFJ信託銀行、TISIと連携のうえ、以下の各社役割により本実証を実施しております。

 

＜共同発行ステーブルコインの概要・コンセプト1と本実証の実施スキームイメージ＞

＜本実証における各社役割＞

　ステーブルコインを活用したクロスボーダー送金の実現性については、委託者が複数の場合の運営方法、さまざまなユースケースを想定したAML/CFT対策、システムの有効性などの観点から検証を行いました。

 

■本実証の結果と今後の展望

　本実証を通じて、ステーブルコインの発行・流通に関する実務的知見が得られ、また、システムの安全性と信頼性、複数銀行による共同発行モデルの実現性を確認することができました。

また、三菱商事の日本拠点と海外拠点間のクロスボーダー決済を想定したユースケースにおいて、ステーブルコインの発行・移転・償還に係る一連のプロセスを検証しました。

 

　本実証への参加各社は、本実証で得られた知見を踏まえ、将来的な実用化に向けて検討すべき論点を整理の上、ステーブルコインの社会実装に向けた具体的な検討を継続してまいります。また、国内外の関係当局、金融機関、事業会社、技術提供会社等との連携を通じて、利用者保護、AML/CFT、サイバーセキュリティ、システム安定性等に十分配慮しながら、安心して利用できる利便性の高いデジタル決済サービスの実現に取り組んでまいります。

　さらに、金融機関各社においては、「ブロックチェーン×デジタルマネーによる伝統的資産の取引と権利移転に係る実証実験」（2026年2月13日公表）、「貿易取引の迅速化に向けた「TradeWaltz®」活用の貿易決済に関する実証実験」（2026年9月29日公表）の実証実験などに取り組むとともに、「3行共同発行ステーブルコインの2026年度中の実取引の開始と共同で検討を進めるための協議会の設置について」（2026年6月10日公表）の通り、実用化に向けて、決済・送金需要に応えることを主眼に、預金を裏付け資産とし、銀行での本人確認等を経た利用者間での流通を前提とした設計2によるステーブルコインの発行の検討を進め、預金や他の金融資産のオンチェーン化も含むオンチェーン金融の社会実装に資する取組を継続してまいります。

 

2 現時点で想定している設計であり、今後変更になる可能性があります

以　上