「freee 受発注サービスβ版」、スモールビジネスの取引活性化に向け、「つながり申請」機能追加など大幅アップデート

- 新型コロナ対策支援プロジェクト「PowerToスモールビジネス」拡充 -

　freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、スモールビジネスに向けた新型コロナ対策支援プロジェクト「PowerToスモールビジネス」の一環として、スモールビジネス間の取引を活発にすることを目的に、「freee 受発注サービスβ版」に、事業者間の「つながり申請」機能と「仕事募集機能」を追加しました。また、今回の機能追加にあわせ、東京海上日動火災保険株式会社が提供する「サイバーリスク保険」の無償付帯キャンペーンを実施します。

■「freee 受発注サービス β版」に「つながり申請」機能と「仕事募集機能」などを追加

　「freee 受発注サービス β版（https://www.freee.co.jp/deals/）」は昨年12月に提供を開始した、企業とフリーランス間の取引における発注者と受注者が、クラウド上で情報を共同管理することで見積・発注・請求の３つの業務を効率化できるサービスです。
　今回の「つながり申請」により事業者同士が同サービス上でつながることで、従来の特長である取引における各種書類作成の手間を省くことに加え、今後様々な追加機能が利用できるようになります。
　追加機能の第一弾となる「仕事募集機能」では、受注者側が、同サービス上でつながっている発注者に対し、案件を募集できます。受注可能期間や、リモート勤務希望などの条件を提示することで、発注者からの仕事依頼につなげます。受注者の状況を可視化することで、活発な取引が生まれることを目指します。
　また、チャット機能、履歴機能も追加し、同サービス上でやりとりを完結させ、その記録を残すことで、スムーズで安心な受発注の進行を実現します。
　「仕事募集機能」をはじめとし、今後もプラットフォーム上のつながりを活用したサービスを開発、提供していく予定です。

■サイバーリスク保険無償付帯キャンペーン実施
　「freee 受発注サービス β版」の利用者に向け、「サイバーリスク保険」を無償付帯するキャンペーンを実施します。「サイバーリスク保険」は、サイバー攻撃等による情報漏洩で生じた損害に備える保険です。会社など組織に属している場合、トラブルが起きた場合の損害賠償等は組織として対処することになりますが、フリーランスなどの個人事業主の場合は個人で対応する必要があります。情報漏洩が気になるテレワーク環境下での業務がメインになる中で、発注者にとっても安心して仕事を依頼できるよう、今回のキャンペーンを実施します。
　本キャンペーンは、2020年6月15日から2020年12月31日の間「freee 受発注サービス β版」にて受注承認（注）された発注額300万円以下の業務で、受注者が個人事業主および勤務される方が代表者のみの株式会社、合同会社法人格の場合を対象とし、上記にあてはまる場合は自動で適応されます。支払い限度額は300万円です。

キャンペーンの詳細についてはこちらの紹介ページをご確認ください。
https://go.freee.co.jp/cyber_incidental_insurance

（注）発注者が発注して受注者が承認した業務。受発注の流れについてはヘルプページを参照　https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/360037558972

■これまでの取り組み
　「PowerToスモールビジネス（https://www.freee.co.jp/power-to-smb/）」は、個人事業主や中小企業に向け、freeeが提供する、新型コロナ対策支援のプロジェクトの総称です。
　世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本国内の状況も依然として予断を許さない状況が続いています。そんな中飲食業や観光業をはじめとし、外出自粛により経営に大きく影響を受けている個人事業主や中小企業などのスモールビジネスの多くは、先行きの見えない状況に不安を抱えています。「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げるfreeeにおいても、強みを活かせる継続的な支援をおこなうことを目的とし、本プロジェクトを開始しています。
　スモールビジネスを応援する動画コンテンツも作成し、実用的なサービスだけでなく、気持ちの面でも、スモールビジネスが「ピンチをチャンスに」という考え方で、前向きにビジネスに取り組めるような支援をしてまいります。
・動画「中小企業・個人事業主を応援！【PowerToスモールビジネス】freee 受発注サービスβ版 公開中」
https://youtu.be/G60cvqSyAa0

 

　引き続き、本質的な価値を届け切ることが私たちの社会的役割であると認識し、クラウドサービス業界を牽引する企業としてベストを尽くし、変わらぬサービスを提供してまいります。