オープンネットワークソリューションへの世界的な旺盛な需要により、IP Infusionの2022年度の通期売上が2倍に伸長

ACCESS

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、本日、2022年度※の通期売上が前年比で2倍(円ベース)に伸長したことを発表いたします。この好調な勢いは、IP Infusionのネットワークオペレーティングシステム(NOS)「OcNOS®」への世界的な需要の高まりによるもので、本ソリューションの売上は新規顧客およびリピート顧客を合わせて前年比2倍の成長を達成しました。IP Infusionの新規顧客は約90社、「PartnerInfusionプログラム」の新規パートナーは28社にのぼりました。
通期で前年を上回る著しい成長を遂げたことは、「OcNOS」ソリューションへの市場からの高い支持を示すものです。本ソリューションは、通信事業者のイノベーション、サービス、収益力の推進を支援するとともに、総所有コスト(TCO)の削減を実現します。また、リピート顧客率が高いことは、IP Infusionによる円滑な実装、市場実証済みの高品質のソリューション、充実した顧客サービスへの高い評価を裏付けるものです。

IP Infusionが展開するエコシステム「PartnerInfusionプログラム」は、オープンネットワークのイノベーションを推進する業界の有力パートナーから成る厳選されたエコシステムであり、顧客ネットワークにおける革新的なディスアグリゲーション(ハードウェアとソフトウェアOSの機能分離)を支援します。 NetomniaおよびWOW!とのソリューションをはじめ、ブロードバンドアグリゲーションの導入が、次世代アグリゲーション市場の成功に向けた成長の一因になりました。インフラストラクチャーのトップ企業との協業も、顧客にとっての多様性と選択肢の拡充に貢献しています。これらトップ企業にはAIRCOM International、Antriksh Technosys、ASBIS、AVISTA、Broadcom、dacoso GmbH、Distri X、DongFong Tech、Edgecore Networks、EPS Global、GIOFAT、Fujitsu Network Communications、HFCL、Integra Gulf Company、Intracom Africa、IP ArchiTechs、Jabil、KGPCo、N-able、Netjer Networks、Marvell Technologies、RocNet、SoftNet Solutions、Softrim、Syncworks、Tradex、UfiSpace、UNIS Telecomといった企業が含まれます。

IP Infusionの2022年の新規顧客には、世界中の大手ネットワーク事業者、Afribone、Asia Pacific Telecom(亞太電信/APT)、ASOM-Net、Ceragon Networks、Extreme Labs、カザフテレコム、Lintasarta、モビコム、Mundo Pacífico、Open X、SKY Brasil、uGrid Network、Virtual Technologies and Solutions(VTS)、WOW!が含まれます。

2022年のその他の特筆すべきイベントとして、世界規模での接続性の向上を目指し、オープンでディスアグリゲーション(機能分離)され、標準化された技術ソリューションの開発と導入を推進する企業や機関から構成される国際的なコミュニティであるTelecom Infra Project(TIP)より、IP Infusionの「OcNOS」が、同一ジャンルのソリューションとして世界で初めて、「TIP検証済みソリューション・ゴールドバッジ」に認定されたことが挙げられます。IP Infusionの「OcNOS」ソフトウェアが、TIPのオープン光トランスポート(Open Optical Packet Transport、OOPT)プロジェクトグループがDisaggregated Cell Site Gateway(DCSG)に対して設定している厳しい要件を満たしていることが高く評価されました。

またIP Infusionは、「O-RAN Global PlugFest Spring 2022」において、フロントホールのユースケースに対応した「OcNOS」ベースのDCSGソリューションの成熟度と安定性を証明することに成功しました。O-RAN Allianceは、350以上の企業や機関からなる卓越したオープン技術の標準化団体で、世界中の無線アクセスネットワーク(RAN)をインテリジェントで仮想化され、完全に相互運用できるように変革しています。またGigaOmは、2022年「レーダーレポート」のNOS全3部門において、IP Infusionを「リーダー」、「アウトパフォーマー」、「プラットフォームプレイヤー」に選出しました。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「IP Infusion の持続的な成長力は、進化する市場環境と継続的なサプライチェーンの課題に対して、柔軟性をもたらす、高性能なオープンネットワーキングソリューションを当社が提供できることを証明するものです。また、新規のお客様がネットワークをアップグレードするために当社ディスアグリゲーション型ソリューションを採用し、多数のお客様が当社の提供するイノベーションに満足し、『OcNOS』でさらに拡大と革新を実現するためにリピートし続けてくださることに感謝しています」と述べています。

※ IP Infusion会計年度の2022年度は、2022年1月~12月となります。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの累計導入実績は500社を超え、運用実績は数千件に及び、世界をリードしています。IP Infusionのソリューションにより、ネットワーク事業者はネットワークをディスアグリゲーション(ハードウェアとソフトウェアの機能分離)することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト(TCO)の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することが可能となります。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。

https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証プライム:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。

https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。


 

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会社概要

株式会社 ACCESS

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都 千代田区神田練塀町3番地 大東ビル
電話番号
03-6853-9088
代表者名
大石 清恭
上場
東証プライム
資本金
170億7200万円
設立
1984年02月