インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」をビームスHDが採用
~ビームスHD「事例詳細」ページを自社サイトで3月29日より公開~
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、日本を代表するセレクトショップ「BEAMS(ビームス)」を展開するビームスグループの持株会社、株式会社ビームスホールディングス(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:設楽 洋、以下「ビームスHD」)に、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」が採用されたことをお知らせします。
< ビームスHD「事例詳細」ページ >
URL:https://www.infomart.co.jp/case/0186.asp
< ビームスHD「事例詳細」ページの概要 >
【 「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題 】
ビームスHDでは、グループ会社3社で発生する請求書の発行・受け取りや、支払案内書の作成、受領確認書の送付に多くの課題を感じていました。
①毎月800社近い取引先から請求書を受領
②納品の度に発生する受領確認書を毎月約6,000枚発行、取引先へ3,000通を郵送
③グループ3社分、約170店舗および各部署の経費処理で、取引先約500社から経費関連の請求書を受領
【 「BtoBプラットフォーム 請求書」導入効果 】
①取引先の約80%から電子請求書を受け取っている
「BtoBプラットフォーム 請求書」の活用で、請求書の発行・受け取り・支払通知を電子化できるようになりました。取引先が無料で利用でき、難しい操作が不要なため、現在は取引先の約80%から電子請求書を受け取ることができています。
②受領確認書の処理時間が10分に短縮
受領確認書の郵送作業の手間がなくなりました。「通知書機能」により、自社システムからCSVでダウンロードしたデータを「BtoBプラットフォーム 請求書」にアップロードし、"通知"のボタンを押すのみに。取引先が無料で利用できる点と、難しい操作が不要な点は重要なポイントでした。
③処理時間は大幅に短縮、支払いデータ確定の早期化が実現
明細や金額の手入力が削減でき、1日がかりだったファイリングもなくなりました。請求書自体、届くのが早くなったため経理部の処理も前倒しで進められます。データ作成までに余裕が生まれ、支払いデータ確定も早期化できました。
④紙の請求書が削減したことで、経理のテレワークを後押し
電子化により出社日数を減らすことができ、現在もテレワークを継続しています。
⑤「Concur Invoice」と連携、受取請求書のデータを一元化
「BtoBプラットフォーム 請求書」と株式会社コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」を連携。また、コンカーの「Concur Travel & Expense」も合わせて利用し、経費精算や出張精算、予算管理、支払機能等を含めて一元化しています。「BtoBプラットフォーム 請求書」で電子請求書を受け取り、紙で残っている請求書を「Concur Invoice」で電子化することで、現時点では原本保管している紙の書類もペーパーレス化していく方針です。
「Concur Invoice」とは
URL:https://www.concur.co.jp/invoice-management
「Concur Travel & Expense」とは
URL:https://www.concur.co.jp/travel-expense
【 担当者より、今後の展望 】
ビームスは、紙が多いといわれるアパレル業界内において、比較的早くから電子化に取り組んできました。常に時代の変化の中で「次」を模索し、価値観を形成してきたビームスの創造性が根底にあります。
経理も、昔ながらのスタイルから脱して、例えばAI-OCRなどの新機能も取り入れ、より時代に則した業務改善を進めていければと考えています。これからもアンテナを張って、進化を続けていきたいです。
< 会社概要 >
【ビームスHD】
会社名:株式会社ビームスホールディングス
代表者:代表取締役社長 設楽 洋
本社所在地:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング
設立:1953年12月
事業内容:ビームスグループの経営戦略の企画・立案、グループ各社の経営管理等
従業員数:259名(2021年9月)
URL:https://www.beams.co.jp/company/
【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:613名(2021年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/
URL:https://www.infomart.co.jp/case/0186.asp
< ビームスHD「事例詳細」ページの概要 >
【 「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題 】
ビームスHDでは、グループ会社3社で発生する請求書の発行・受け取りや、支払案内書の作成、受領確認書の送付に多くの課題を感じていました。
①毎月800社近い取引先から請求書を受領
- 内容の確認や開封作業といった単純作業だけで1日が過ぎてしまうこともあった。
②納品の度に発生する受領確認書を毎月約6,000枚発行、取引先へ3,000通を郵送
- 受領確認書は取引先の控えと返送用に2枚発行。そのため、受領確認書を毎月約6,000枚発行し、3,000通ほどを郵送していた。
- 担当者2人で、1日100通近く紙の受領確認書の発行・送付作業にあたっていたため、時間がかかっていた。
- 手作業のため、紛失や封入ミスのリスクもあった。
③グループ3社分、約170店舗および各部署の経費処理で、取引先約500社から経費関連の請求書を受領
- 各店舗や部署の担当が紙の請求書を受領。上長承認を経て社内ルート便で回していたため、即日で届かないこともあった。
- 経理に届いた請求書は、担当者4名が1週間かけて支払いデータを作成しており、他の業務は何もできない状態だった。
- 紙の書類も多く、毎月分厚いファイルが発生していた。
【 「BtoBプラットフォーム 請求書」導入効果 】
①取引先の約80%から電子請求書を受け取っている
「BtoBプラットフォーム 請求書」の活用で、請求書の発行・受け取り・支払通知を電子化できるようになりました。取引先が無料で利用でき、難しい操作が不要なため、現在は取引先の約80%から電子請求書を受け取ることができています。
②受領確認書の処理時間が10分に短縮
受領確認書の郵送作業の手間がなくなりました。「通知書機能」により、自社システムからCSVでダウンロードしたデータを「BtoBプラットフォーム 請求書」にアップロードし、"通知"のボタンを押すのみに。取引先が無料で利用できる点と、難しい操作が不要な点は重要なポイントでした。
③処理時間は大幅に短縮、支払いデータ確定の早期化が実現
明細や金額の手入力が削減でき、1日がかりだったファイリングもなくなりました。請求書自体、届くのが早くなったため経理部の処理も前倒しで進められます。データ作成までに余裕が生まれ、支払いデータ確定も早期化できました。
④紙の請求書が削減したことで、経理のテレワークを後押し
電子化により出社日数を減らすことができ、現在もテレワークを継続しています。
⑤「Concur Invoice」と連携、受取請求書のデータを一元化
「BtoBプラットフォーム 請求書」と株式会社コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」を連携。また、コンカーの「Concur Travel & Expense」も合わせて利用し、経費精算や出張精算、予算管理、支払機能等を含めて一元化しています。「BtoBプラットフォーム 請求書」で電子請求書を受け取り、紙で残っている請求書を「Concur Invoice」で電子化することで、現時点では原本保管している紙の書類もペーパーレス化していく方針です。
「Concur Invoice」とは
URL:https://www.concur.co.jp/invoice-management
「Concur Travel & Expense」とは
URL:https://www.concur.co.jp/travel-expense
【 担当者より、今後の展望 】
ビームスは、紙が多いといわれるアパレル業界内において、比較的早くから電子化に取り組んできました。常に時代の変化の中で「次」を模索し、価値観を形成してきたビームスの創造性が根底にあります。
経理も、昔ながらのスタイルから脱して、例えばAI-OCRなどの新機能も取り入れ、より時代に則した業務改善を進めていければと考えています。これからもアンテナを張って、進化を続けていきたいです。
< 会社概要 >
【ビームスHD】
会社名:株式会社ビームスホールディングス
代表者:代表取締役社長 設楽 洋
本社所在地:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング
設立:1953年12月
事業内容:ビームスグループの経営戦略の企画・立案、グループ各社の経営管理等
従業員数:259名(2021年9月)
URL:https://www.beams.co.jp/company/
【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:613名(2021年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/
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