「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を独立行政法人国際協力機構から受注し、業務を開始しました

東京メトロ（本社：東京都台東区 社長：山村　明義）は株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル（本社：東京都新宿区　社長：米澤　栄二）及び株式会社アルメックVPI（本社：東京都新宿区　社長：長山　勝英）と共同で、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」。）から「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」（2018年2月21日公示）を受注し、業務を開始いたしました。

フィリピン共和国マニラ首都圏の人口は、2015年に1,287万人、マニラ首都圏近接3州を加えたメガマニラ圏でも、2,577万人に達しており、なおその規模は拡大しています。メガマニラ圏での都市鉄道整備は全般的に遅れており、圏内道路交通量が著しく増加、慢性的な渋滞が経済社会活動を阻害する要因となっています。この問題を解決するため、JICAは、フィリピン政府と協議し、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ1）」をはじめとした都市鉄道整備を円借款案件として集中的に支援または形成しています。このような背景から、質の高い運営維持管理の人材を持続的に育成する仕組みを早急に構築することが不可欠となっており、フィリピン政府は鉄道人材育成・監督機関としてフィリピン鉄道訓練センター「Philippine Railway Institute（以下「PRI」。）」を設立することとしました。

本プロジェクトにおいて、東京メトロがこれまで培ってきた都市鉄道運営の経験、またこれまでのフィリピンにおける支援の経緯、さらにベトナムにおける都市鉄道支援に関する経験を活かし、市民に喜ばれる利便性の高い都市鉄道システムの構築に向け、今後設立されるPRIに対する支援を行うことで、フィリピンの都市交通機能向上、日比両国の友好関係の強化につながるよう努めていきます。

　　　
　　　
　　　　「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」受注概要

１　受注業務内容
　フィリピン共和国においてPRIが設立され、質の高い運営維持管理の人材を持続的に育成する仕組みを構築する　ことを目指し、フィリピン運輸省に対して主に以下の支援を行います。
（１）都市鉄道の人材育成に関わる制度の策定
（２）都市鉄道の人材育成の仕組みの構築
（３）都市鉄道の人材育成を担う人材（指導員）の育成

２　契約期間
　2018年5月14日～2023年6月30日の5年間

３　業務開始日
　2018年5月14日

 
＜参考＞東京メトロのフィリピン共和国に対する支援の歩み
2014年　JICAプロジェクト「フィリピンの都市鉄道におけるTOD（Transit Oriented Development）
　　　　 促進準備調査」業務に参画
2015年　JICAプロジェクト「マニラ首都圏地下鉄事業情報収集・確認調査」業務に参画
2016年　JICAプロジェクト「メガマニラ圏地下鉄事業準備調査（フェーズ1）」業務に参画
2017年　JICAプロジェクト「「マロロス-クラーク鉄道事業」及び「南北鉄道事業南線（通勤線）」に係る
　　　　 協力準備調査（補完）・詳細設計調査」業務に参画
2018年　JICAプロジェクト「フィリピン国　メガマニラ圏地下鉄事業準備調査及び詳細設計調査
　　　　（マニラ首都圏地下鉄事業フェーズⅠ）フェーズⅡ」業務に参画