日本財団18歳意識調査結果 第60回テーマ「GDP・新NISA・モビリティ」
–日本の将来に7割が不安 高齢者の運転免許返納義務化に８割が賛成–
IMF（国際通貨基金）がわが国のGDP（国内総生産）について世界3位から4位への転落を予測するなど、国力の陰りが見られる日本の将来に対し1000人の回答者の約7割が「不安がある」と答え、6割は自分の将来についても「不安がある」としています。
今年1月にスタートした新NISA制度（少額投資非課税制度）については4割以上が「知っていた」と回答、投資による資産形成についても4割以上が「関心がある」と答え、魅力ある投資先として男性は先進国の外国株式、女性は国内株式を高く評価する傾向が出ています。
将来の自動車やモビリティ（ヒトやモノの移動）に関する質問では、期待のトップが「事故の減少」、次いで「道路渋滞の解消」、「移動による環境負荷の低減」が続いています。逆に不安を感じる事項としては「高齢者による事故の増加」が4割近くを占め、一定年齢に達したら免許返納を義務化する案に7割近くが「賛成」と答えています。
＊本リリースでは質問や選択肢に関する表現を一部簡素化しています。より詳細な結果とグラフを報告書に掲載していますので、ご参照ください。
結果の概要
▼日本の名目GDPランキングの転落見通しを踏まえた将来についての不安：
日本の将来 不安がある 70.8％ / 不安はない 12.7％ / 特に何も感じない 16.5%
自分の将来 不安がある 62.9％ / 不安はない 19.9％ / 特に何も感じない 17.2%
※不安があるは「不安がある」「少し不安がある」の合計、不安はないは「不安はない」「あまり不安はない」の合計。
▼新NISA制度開始についての認知：
知っていた 44.0% / 知らなかった 56.0%
※「知っていた」は「具体的な内容を含め、新NISA制度が始まることを知っていた」「具体的な内容は知らないが、新NISA制度が始まることは知っていた」の合計。
▼高齢者の免許返納義務化についての考え：
一定の年齢に達したら免許返納を義務化 賛成 77.2% / 反対 8.3%
※賛成は「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計、反対は「反対」「どちらかといえば反対」の合計。
【調査結果抜粋】
●日本の将来についての不安
●投資による資産形成への関心
●高齢者の免許返納義務化
■調査概要
第60回「GDP・新NISA・モビリティ」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2023年12月1日（金）～12月4日（月）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20240201-98896.html
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
【日本財団とは】
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日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、
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