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株式会社日本計画研究所
会社概要

PPP官民連携の各種手法及び法制度・契約実務に関する基礎から応用の勘所3時間セミナー【JPIセミナー 1月29日(水) 開催】

“新任担当管理者”必聴 ~コンセッション・公共施設等運営権制度 公的不動産の利活用事業~

株式会社日本計画研究所

日本計画研究所は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 二本松 裕子 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14847

〔タイトル〕
“新任担当管理者”必聴
PPP官民連携の各種手法及び法制度・契約実務に関する
基礎から応用の勘所3時間セミナー

~コンセッション・公共施設等運営権制度 公的不動産の利活用事業~

〔講義概要〕
PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)とは、公共サービスの提供において、何らかの形で民間が参画する手法を幅広くとらえた概念で、 PFI、コンセッションのほかに、デザインビルド、包括民間委託、指定管理者、部分的民営化、行政財産の商業利用等の官民連携の手法等が広く含まれます。PFI法は、成立から約20年が経過し、一定の実務が確立している一方で、コンセッション事業の推進、公的不動産における官民連携の推進、優先検討規程に関する事項を含むPPP/PFI推進アクションプラン(令和元年改訂版)が本年6月に公表され、公共施設等運営権事業や公的不動産利活用事業も数を増し、今後も多くの事業がPPP/PFI事業として実施されることが期待されています。 当セミナーでは、主としてPPP分野を取り扱う部署に配属された新担当者のために、PPPの各手法について、法令等を踏まえその具体的内容や違いを解説するとともに、特に、指定管理者を含むPFI、コンセッション、公的不動産の利活用の契約実務や諸問題について初歩から解説いたします。また、民間事業者における資金調達手法も概観し、参加者からの個別の質問の機会も設ける予定です。

JPIカンファレンススクエアJPIカンファレンススクエア


〔講義項目〕
1. PPPとは
2. PPPの各種手法の解説・比較
3. PFI方式の法制度・基本的な考え方・事業契約の解説
4. コンセッション方式の法制度・基本的な考え方・実施契約の解説
5. 公的不動産利活用事業の法制度・基本的な考え方・契約形態の解説
6. その他のPPP方式の法制度・基本的な考え方の解説
7. PPP分野における資金調達手法の解説
8.関 連 質 疑 応 答
9.名 刺 交 換 会
 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 二本松 裕子 氏

〔開催日時〕2020年01月29日(水)  13:30 - 16:30

〔会  場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
▶民間参加費 1名 : 33,800円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,800円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14847

≪こちらも要チェック↓↓≫
【1月15日開催】再エネ主力電源化時代のリスクと予防・対応策
https://www.jpi.co.jp/seminar/14826

【1月23日開催】内外の最新実務を踏まえたホテルビジネスに関する法的論点
https://www.jpi.co.jp/seminar/14862

 

【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  http://www.jpi.co.jp

 


【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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会社概要

株式会社日本計画研究所

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URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月
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