robot home がソーシャルインパクトレポートを公開

事業を通じた社会課題解決への取り組みを強化

ロボットホーム

株式会社 robot home(本社:東京都中央区/代表取締役 CEO:古木 大咲/証券コード:1435、以下当社)は、当社と社会との関係性やその責任、ステークホルダーとのつながりについて分析し、持続可能性の観点からレポートにまとめ、この度初めてソーシャルインパクトレポートを公開いたしました。「世界を代表するテクノロジー企業となり、不動産投資を通じて持続可能な社会を実現する」というビジョンのもと、不動産を通じた社会課題の解決を目指す当社の取り組みをご紹介しております。

【FY2024 Social Impact Report】

掲載ページ URL:https://corp.robothome.jp/ir/library/detail5

■テクノロジーで社会課題の解決を目指す

当社は、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」というミッションと「世界を代表するテクノロジー企業となり、不動産投資を通じて持続可能な社会を実現する。」というビジョンを策定し、不動産投資に関するあらゆる事業を通じ、社会課題解決を目指しています。この度当社として初めて発行したソーシャルインパクトレポートでは、これまでの当社のビジネスを取り巻く状況を整理しながら、当社が取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定し、事業が社会にどのように影響・貢献していくかを可視化しています。

■価値創造ストーリー

本レポートでは大きく3つのマテリアリティを特定しました。

◆マテリアリティ1 人×テクノロジーが生み出すユニークネスの醸成

◆マテリアリティ2 シームレスなサプライチェーンイノベーション

◆マテリアリティ3 持続可能な社会インフラへのアップデート

これらを解決するための事業活動が社会的・経済的価値をもたらすという考え方に基づき、当社のビジネスモデルと合わせて「価値創造ストーリー」を策定し、当社が目指すべき方向性や考え方を整理しています。

■代表取締役CEO 古木大咲のコメント

この度、robot homeグループは、サステナビリティへの取り組みを公表するレポートとして、第一回目の「FY2024 Social Impact Report」を発行することとなりました。企業は今、自社の事業が存在する意味、経営を推進する目的を、社会‧地球環境というエコシステムという全体視野で再考する必要に迫られています。

私たちrobot homeグループの一人ひとりが、改めて創業の原点を振り返りながら、株主様、お客様、お取引先様、そして地域社会‧コミュニティ、仲間である社員、そして地球環境、これら全てのステークホルダーと共に成長必要か、私たちの現状はどこにあり、どこへ向かっていくべきかを本レポート作成という機会に際し、再認識しております。更なる成長‧発展のため、皆様からのより一層のご指導‧ご支援を賜れば幸甚に存じます。

株式会社robot home 概要

【 設 立 】2006年1月23日

【 資本金等 】74億7000万円(資本剰余金を含む)

【 代表取締役CEO 】古木 大咲

【 本 社 】〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 9階

【 主な事業内容 】AI・IoT事業/robot home事業

【 主な子会社 】株式会社rh labo/株式会社rh investment /株式会社rh maintenance

         株式会社rh warranty/株式会社アイ・ディー・シー

         株式会社Next Relation/Robot Home Reinsurance Inc.

【 ウェブサイト 】https://corp.robothome.jp

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会社概要

株式会社robot home

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URL
https://corp.robothome.jp/
業種
不動産業
本社所在地
東京都 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 9F
電話番号
03-6447-0651
代表者名
古木大咲
上場
東証スタンダード
資本金
1000万円
設立
2006年01月