長野県山ノ内町の地域経済を「旅先納税®」で活性化デジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供

～旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」の返礼品として電子商品券「山ノ環(ヤマノギフト)」の発行を2023年10月6日(金)より開始〜

株式会社ギフティ

2023年10月6日 12時02分

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田睦、鈴木達哉／以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、長野県山ノ内町に採用いただきました。これにより、2023年10月6日(金)より山ノ内町内での「旅先納税®」(※3)が開始され、返礼品として電子商品券「山ノ環(ヤマノギフト)」の発行が開始されましたので、お知らせいたします。なお、「旅先納税®」システムの導入自治体数は山ノ内町を含めて全国で36自治体となり、長野県内では軽井沢町に続き2自治体目となります(2023年10月6日(金)時点)。また、本件は株式会社JTB長野支店と連携のもと、山ノ内町に採択をいただいております。

　電子商品券「山ノ環」は、山ノ内町内でのおでかけや旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税®」の返礼品です。2023年10月6日(金)より、町内の飲食店・宿泊施設・レジャー施設をはじめとした加盟店56店舗(2023年10月6日(金)時点)での精算時に利用可能となります。5,000円から100,000円までの寄附額に応じて、1,500円から30,000円まで全6券種の「山ノ環」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際には、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用いただけます。加盟店での処理も大変簡単で、利用者のスマートフォンで「山ノ環」の二次元コード読み取り画面から、事前に店舗に設置された二次元コードを読み取った後、使用金額を入力・確定し、加盟店に支払い完了画面を提示することで支払いが完了します。二次元コード読み取り時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

　山ノ内町は、長野県の北東部に位置する、四季折々の素晴しい自然に恵まれた町です。志賀高原・湯田中渋温泉郷・北志賀高原の3つのリゾート地を有しており、夏はトレッキング、冬はウィンタースポーツといったアクティビティを楽しめるほか、温泉街では様々な泉質のお湯を堪能できるため、季節を問わず多くの観光客が訪れます。「旅先納税®︎」の加盟店の中には、すぐ近くにゲレンデがある宿泊施設も多く、スキー・温泉・食事を一日中満喫いただけます。

　自治体に「e街プラットフォーム®」を導入いただくことで、ふるさと納税の新たな形として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

　ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街プラットフォーム®」の提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2)　e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)

(※3)　旅先納税®︎は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

■ 長野県山ノ内町での「旅先納税®」および「山ノ環(ヤマノギフト)」概要

専用サイト：https://yamanouchi-tabisaki.jp/

導入先：長野県山ノ内町

導入事業：山ノ内町旅先納税

提供開始日：2023年10月6日(金)

導入目的：ふるさと納税の寄附手段および返礼品として

納税方法：

①「山ノ環」寄附サイト( https://yamanouchi-nagano.tabisaki.gift/ )にアクセスし納税者情報を登録

②寄附金額を選択し、クレジットカード決済で納税完了

利用方法：

1.「山ノ環」の画面から「コード読み取り」を選び、お店の二次元コードを読み取り

2. 使いたい金額を入力し、「支払う」ボタンを押下

3. お店の人に支払い完了画面を見せ、「店舗名」と「金額」を確認してもらったら支払い完了

決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)

寄附金使途：

1. ふるさとに錦を飾る応援貨(町におまかせ)

2.志賀高原ユネスコエコパーク応援貨(環境･自然保護)

3.ふるさとの親孝行応援貨(福祉･健康)

4. 夢･ワンパクこども応援貨(子育て･教育)

返礼品券種：

1.寄附額5,000円：「山ノ環」1,500円分

2.寄附額10,000円：「山ノ環」3,000円分

3.寄附額20,000円：「山ノ環」6,000円分

4.寄附額30,000円：「山ノ環」9,000円分

5.寄附額50,000円：「山ノ環」15,000円分

6.寄附額100,000円：「山ノ環」30,000円分

名称の由来：山ノ内町と寄附者とのつながりを大切にしたい、寄附者との縁が途切れないようにしたい。寄附者の応援の気持ちを町民や町を訪れる方のために使わせていただきながら、そのお礼の気持ちをお贈りしたい。人と人の「輪」や「持続性」、「循環・巡り廻る」などのイメージを持つ『環』を町名にあわせて「山ノ環(ヤマノギフト)」という名称がつけられました。

利用期限：寄附いただいた日から180日間

加盟店：山ノ内町内の飲食店・宿泊施設・レジャー施設等56店舗(2023年10月6日(金)時点)

　　　　※詳細は専用サイトをご確認ください

■「旅先納税®」について

「旅先納税®」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムである「e街ギフト®」とあわせて自治体に導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅前・旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

【旅先納税® 公式ホームページ】https://portal.tabisaki.gift/

【導入自治体】(計36自治体(2023年10月6日(金)時点))

岡山県瀬戸内市/北海道猿払村/山梨県笛吹市/北海道伊達市/北海道倶知安町/北海道利尻富士町/北海道白老町/北海道積丹町/北海道厚沢部町/北海道天塩町/沖縄県南城市/北海道千歳市/石川県加賀市/秋田県男鹿市/和歌山県白浜町/京都府北部の海の京都地域7自治体(福知山市/舞鶴市/綾部市/宮津市/京丹後市/伊根町/与謝野町)/秋田県仙北市/北海道黒松内町/香川県土庄町/北海道北広島市/兵庫県宝塚市/秋田県大館市/北海道斜里町/島根県出雲市/沖縄県東村/香川県高松市/長野県軽井沢町/埼玉県川越市/沖縄県国頭村/長野県山ノ内町(導入日順)

■ 株式会社ギフティについて

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始しています。

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階

設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)

資本金：3,191百万円(2023年6月末時点)

代表者：代表取締役　太田睦、鈴木達哉

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL：

株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp