【プレスリリース】11月12日「世界肺炎デ―」 肺炎で死亡する子ども年間94万人
成果の一方で一層の取り組みを
※本信は ユニセフ本部の情報をもとに、日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に
編集したものです
※原文をご入用の際は 広報室(後述)までお問い合わせください
【2014年11月12日 ニューヨーク発】
本日11月12日は、6回目となる「世界肺炎デー (World Pneumonia Day)」です。
ユニセフは、肺炎で亡くなる子どもが大幅に減少したことは、肺炎に関する戦略が有効
であったことの証であると発表します。しかし、今なお毎年この予防可能な病気で死亡
する子どもたちは94万人に上り、子どもたちを肺炎から守るために、取り組むべきこと
はたくさんあります。
肺炎は子どもの主要な死亡原因のひとつで、全体の15%を占めています。ユニセフは
最近発表した統計で、2000年以降、肺炎による死亡が44%削減されたとしています。
ユニセフのグローバル・ヘルス・プログラム長のミッキー・チョプラは「肺炎は依然
としてとても恐ろしい病気です。HIV/エイズやマラリア、けが、はしかで亡くなる
5歳未満の子どもの数の合計よりも、肺炎で亡くなる子どものほうが多いのです。毎年、
100万人近い子どもが肺炎で死亡しています。肺炎による死亡は減少していますが、
楽観視できない状況です」と述べました。また、「肺炎の最大のリスク要因は貧困です。
いかに社会から取り残されていようとも、すべての子どもたちを肺炎から守るために、
取り組まねばなりません」と続けました。
貧しいコミュニィティでは、肺炎による死亡が最も多くなっています。肺炎の主な原因
は家庭での空気汚染で、薪や糞、石炭を調理や暖房の燃料に利用している家庭の子ども
たちは、肺炎にかかるリスクが高くなっています。また、人口密度の高い住環境の家庭は、
より肺炎にかかりやすくなっています。加えて、貧しい家庭の子どもたちは、肺炎の
主な原因となるはしかや百日咳の予防接種を受けていない傾向にあります。
早期の診断と治療、医療ケアへのアクセスが、肺炎から命を守ることにつながります。
よって、肺炎を削減させる戦略は、低所得のコミュニティに特化する必要があります。
肺炎ワクチンの使用の増加により、特に低所得の国々では、肺炎の減少を導きましたが、
国別でみても、接種率のばらつきが生じています。
チョプラ・プログラム長は「貧しい人とより裕福な人たちの間にある治療格差を狭める
ことは、肺炎という予防可能な死を減少させる上で、極めて重要です。肺炎の要因と
すでに確立されている解決法にいっそう焦点を絞ることで、子どもたちを肺炎から
守れるようになります」と述べました。
ユニセフの物資部門は、本日、肺炎をタイムリーに認識・管理するために、新しく、
かつ改善され、より手ごろな価格の呼吸数タイマーの募集を発表しました。
肺炎の予防・治療には、シンプルな取り組みが成功を収めてます。例えば、研修を受けた
コミュニティの保健スタッフが、コミュニティレベルでの統合ケース・マネージメント・
プログラムの一環として、病気の子どもに、子どもが飲みやすい形状の抗生物質
(アモキシシリン)を投与すること。同様の安価な薬の利用を拡大することは、特に、
アクセスが難しい地域の住民たちの間での治療格差の削減の助けとなります。また、
早期かつ完全母乳による育児や石けんを使った手洗い、予防接種、微量栄養素の投与と
いったことも、肺炎の発生を削減します。
■参考情報:5歳未満の子どもの死亡原因について
・5歳未満で死亡する子どもは年間630万人
・5歳未満児死亡の主な要因は、新生児期の問題(44%)、肺炎(15%)、下痢(9%)、
マラリア(7%)、けが(5%)、HIV/エイズ(2%)となっています。また、5歳未満の
すべての死亡の約半数に、栄養不良が関係しています。
・肺炎で死亡する5歳未満の子どものうち、51%は6カ国に集中しています。インド
(17万8,000人)、コンゴ民主共和国(14万8,000人)、ナイジェリア(12万1,000人)、
エチオピア(11万4,000)人、パキスタン(6万8,000人)、中国(3万2,000人)。
・肺炎の予防に有効かつシンプルな手段:生後6カ月間の完全母乳育児・室内の換気
(空気の質を高める)・石けんでのこまめな手洗い・安全な飲料水とトイレの利用・
特に生後6カ月から2歳までへの適切な栄養
・後発開発途上国では、肺炎にかかった子どものうち、半数にあたる50%が治療を
受けられていません
出典:
『2014年度版 子どもの死亡における地域(開発レベル)別の傾向
(Levels and Trends in Child Mortality 2014)』、
ならびに「世界肺炎デ―」ユニセフ資料より
■本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rita Ann Wallace, UNICEF Media(在ニューヨーク), Tel +1 212 326-7456,
Mobile: +1 917 213-4034, rwallace@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
すべての画像