JLL、大阪Aグレードオフィス空室率・賃料 2019年第1四半期を発表

賃料年間上昇率は4四半期連続で10%超え、空室率0.5%、2004年末以来3番目の低水準

東京 2019年5月14日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、2019年第1四半期の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料を発表しました。

大阪Aグレードオフィス市場
空室率
0%台に低下
空室率は0.5%、前期比0.6ポイント低下、前年比0.5ポイント低下となり、JLL調査開始（2004年末）以来3番目に低い水準となった。

賃料
年間上昇率は4四半期連続で10%を超える大幅な上昇
月額坪当たり21,437 円（共益費込）、前期比3.6%上昇、前年比11.2%上昇となり、19四半期連続で上昇した。前期比変動率はJLL調査開始（2003年末）以来最大、堅調な需要ときわめて限定的な供給を背景に、上昇ペースは2四半期連続で加速した。年間上昇率は4四半期連続で10%超を記録した。

図表：2019年第1四半期　オフィス プロパティ クロック

価格・投資利回り
価格は22四半期連続で上昇
価格は前期比5.1%上昇、前年比25.8%上昇となり、22四半期連続で上昇した。投資利回りは横ばいとなった。

見通し
賃料、価格ともに上昇
賃貸市場は、2019年の供給予定がないことから、全体の市場規模の拡大は抑制され、空室率は一層低下するとみられる。賃料の上昇モメンタムは引き続き強くなると予測される。投資市場は、投資利回りは一層の低下余地があるとみられ、これと賃料上昇を反映して価格は上昇する見通し。

JLL関西支社長 山口 成樹は、次のように述べています。
「近畿地域の経済は緩やかな拡大を維持しており、労働市場の需給は一段と引き締まって推移しています。こうした状況の中、第1四半期の大阪Aグレードオフィス賃貸市場では、旺盛な需要と限定的な供給を背景に、空室率は0.5%に低下、2007年末時点以来の低水準となりました。一方、賃料は21,000円台へと上昇、年間上昇率は引き続き2桁台を記録しています。今後も、需給バランスの逼迫は継続する見通しであることから、賃料の上昇モメンタムは維持されるでしょう。第1四半期の大阪の不動産投資市場は、安定的に推移しました。伝統的セクターであるオフィスのほか、インバウンドの好調を反映してホテルも堅調なセクターに挙げられます。今後は、賃料上昇期待等を背景に、投資需要は一層高まるとみられることから、投資利回りは一層低下する可能性があります。
大阪は本年6月にG20開催、2025年に国際万国博覧会開催を予定しており、さらにIR開設の有力候補地に名を連ね、都市としての魅力を高めています。今後不動産市場の力強いモメンタムは維持されるでしょう」

大阪Aグレードオフィス マーケットサマリーは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com