電通総研と電通、クリエイティビティを生かしてものづくりの現場に活気を生み出す変革支援サービス「ゲンバニ」を提供開始
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)は、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:佐野 傑、以下「電通」)と、製造業の工場など、ものづくりの現場(以下「ものづくり現場」)で働く人の「感情」に着目した変革支援サービス「ゲンバニ」の提供を開始します。国内電通グループのクリエイティビティとコンサルティングの知見を掛け合わせた「ゲンバニ」の提供により、ものづくりの現場で働く人のモチベーションを高め、生産性の向上に貢献します。

近年、日本の製造業では、競争環境の激化を背景に、生産管理体制やルールの強化を図ることで生産性向上とコスト削減を実現しようとする動きが加速しています。こうした動きは一方で、ものづくり現場で働く人の閉塞感を高め、創造性や柔軟性を阻害する一因にもなっており、従来とは異なるアプローチでの変革推進に関する相談が増加しています。
「ゲンバニ」は、製造業支援に携わってきたコンサルタントの深い知見と、人の心を動かすクリエイティビティを有するクリエイター知見の掛け合わせにより、ものづくり現場で働く人の「感情」に寄り添いながら変革を支援するサービスです。具体的には、クリエイティブを受け入れる土壌を整える「Cultivation」、クリエイティブの力で今までにないアイデアを生む「Creativity」、アイデアを具現化する「Craft」の3つの要素で構成されます。
■ 「ゲンバニ」の3つの要素
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「Cultivation」:問いを中心にした対話型ワークショップを通じて根底にある価値観を洗い出し、ものづくり現場の硬直化した認識を解きます。
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「Creativity」:ものづくり現場においては異色の存在であるクリエイターがアイデア発想の幅を広げ、働く社員が熱量高く実行できる打ち手を共に立案します。
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「Craft」:人の心が動く仕組みづくりや、アイデアを持ったものづくり現場の空間設計から、社外へのPR施策まで、すべての実装プロセスに伴走します。
「ゲンバニ」を通じて、「業務マニュアルを自分ごと化して覚えやすくする仕組み」「従業員の個性を可視化する仕組み」「職場空間にデザインを取り入れて創造性や愛着を高める仕組み」など、合理化や効率化だけでは導けない新しい視点やアプローチで、働く人のモチベーションを高め、ものづくり現場を活性化します。
■ ワークショップで使用する「課題解決のための100の打ち手」

■ 「課題解決のための100の打ち手」サンプル
【サンプル1:パパ・ママのおしごとってなあに? ~おしごと絵本プロジェクト~】

問題 : 工場で働く人が仕事の価値を家族にわかりやすく伝えられず、自己肯定感や誇りの醸成に繋がりにくい。
打ち手 : 社会に対する仕事の価値や貢献をストーリー化した絵本を制作。子どもにも伝わる言葉で説明できるようになるための研修や、絵本を使って子どもに説明するワークショップ、家族向け工場見学などを開催。
期待効果 : 仕事の意味や価値を再確認できる。子どもたちの言葉が励みとなってモチベーション向上につながる。
【サンプル2:工場のアートギャラリー化】

問題 : 無機質で単調な職場空間が、工場で働く人のモチベーションや職場への愛着を低下させている。
打ち手 : 地域住民と一緒に、工場の壁や床にアート・グラフィックデザインを描き、活気ある空間に。作業エリアごとに異なるテーマカラーやアイコンを設定し、直感的にわかりやすい職場をデザイン。
期待効果 : アートギャラリーのような工場・職場とすることで、働く人のモチベーションを高めるとともに、見学者に対して誇れる空間に。
電通総研と電通は、今後もクリエイティビティを生かした変革支援を通じて、ものづくり現場に活気を生み出し、顧客の生産性向上に貢献するサービスの拡充に取り組んでまいります。
<ご参考資料>
■ 電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
* 電通国際情報サービス(ISID)は、電通総研へ社名を変更しました。
* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
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