島根県益田市、山陰合同銀行、バイウィルが「環境価値の活用によるカーボンニュートラルの推進に関する連携協定」を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、益田市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

株式会社バイウィル

2026年2月5日 10時00分

「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、島根県益田市（市長：山本浩章、以下「益田市」）、株式会社山陰合同銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取：吉川浩、以下「山陰合同銀行」）と、「環境価値の活用によるカーボンニュートラルの推進に関する連携協定」を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

（写真左から）バイウィルサステナビリティ事業本部⻑　齋藤雅英、益田市長　⼭本浩章氏、山陰合同銀行⽯⾒営業本部⻑　三島淳氏

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】

2026年2月3日（火）

締結日当日には、益田市役所にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供

（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】

益田市は、2023年3月に「益田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を改定し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。実現に向けて、再生可能エネルギーの導入などに取り組んでいます。

また、山陰合同銀行はバイウィルと2023年3月30日に「カーボンニュートラルの取り組みに関する連携協定書」を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も山陰合同銀行から益田市へバイウィルが紹介されたことで、益田市においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。

*参考）

・益田市：益田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

（ https://www.city.masuda.lg.jp/material/files/group/27/ondankataisaku_kuikisisaku.pdf ）

【今後の展望】

益田市のカーボンニュートラルの実現を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットについては、LED設備の導入および森林のCO2吸収量による方法論から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。

バイウィルは、益田市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、山陰合同銀行とも協力し、「地産地消」によって益田市はじめとする地域の脱炭素化を促進します。

【3者概要】

＜益田市概要＞

■代表者：市長　山本浩章

■所在地：島根県益田市常盤町1-1

■公式HP： https://www.city.masuda.lg.jp/

＜山陰合同銀行概要＞