こども性暴力防止法施行を控えて学習塾・保育施設などの現場で講じられる「子どもを守る環境づくり」への多層的な取り組みの紹介
こども家庭庁こども性暴力防止法アドバイザーも務める益原大亮弁護士「再犯防止と初犯防止、両面の取り組みを重ねることで、子どもを守る環境づくりはより確かなものになる」
クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区、代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、学習塾・保育施設をはじめとする子どもと接する事業者への導入が大幅に増えるなかで、自社の導入事業者をはじめとする現場の実践と、有識者の知見をまとめた本リリースを発表します。 2026年12月25日の施行まで約6週間に迫った「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(以下、こども性暴力防止法)」(日本版DBS)を背景に、学習塾・保育施設をはじめとする子どもと接する事業者が法整備以前から実践してきた「子どもを守る環境づくり」の取り組みをお伝えします。
本リリースでは、株式会社城南進学研究社(城南コベッツ、河合塾マナビス、城南ルミナ保育園、Kubotaのうけん、ズー・フォニックスアカデミー)、株式会社LITALICO(LITALICOジュニア)をはじめとする複数の事業者が、採用段階での適性審査、教室設計、コンプライアンス研修、クラウドカメラを活用した映像管理にいたるまで、多層的な安全管理をどのように実践してきたかをお伝えします。また、こども家庭庁「こども性暴力防止法アドバイザー」も務める弁護士の益原大亮氏(TMI総合法律事務所)から、現場での取り組みの意義に関するコメントをいただいています。

【本リリースのサマリー】
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2026年12月25日施行の「こども性暴力防止法」(日本版DBS)を背景に、学習塾・保育施設など子どもと接する現場における「子どもを守る環境づくり」の取り組みの現状を紹介
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採用時の適性検査・誓約書・コンプライアンス研修・教室設計・運用ルール・カメラでの見守りなど「多層的なアプローチ」が、法整備以前から現場で積み上げられてきた
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株式会社城南進学研究社、株式会社LITALICOをはじめ、セーフィーのサービスを導入済の多くの事業者の状況を通じて、業界全体の取り組みの現状を示す
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こども家庭庁「こども性暴力防止法アドバイザー」も務める弁護士・益原大亮氏(TMI総合法律事務所)が、「こども性暴力防止法においては、性犯罪前科の照会のみならず、初犯防止対策も極めて重要である」と指摘。その上で、現場が日常的に積み重ねてきた多層的な取り組みの意義についてコメントを寄せている
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学習塾を運営する事業者へのセーフィーの導入台数が、直近1年間(2025年11月〜2026年10月)で約44%増加。2025年10月までの11年間の累計の約4割に相当する規模が1年で追加された
こども性暴力防止法の施行と、子どもと接する現場への影響
・子どもと接する職場を対象とした性犯罪歴等の確認制度がいよいよ始まる
2026年12月25日より「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(以下「こども性暴力防止法」)が施行されます。こども性暴力防止法のうち、性犯罪前科の仕組みは英国のDisclosure and Barring Service(DBS)をモデルとすることから、これを指して日本版DBSとも呼ばれることがありますが、同法は、それにとどまらず、初犯防止対策や防止措置など、様々な性暴力等の防止の取り組みを事業者に求める法律となっています。学校教育法や児童福祉法などの法令に基づく認可等を受けて児童等に教育・保育等を提供する事業者(幼稚園、小中学校、高等学校、認定こども園、認可保育所・児童養護施設等)は法律上当然に上記取り組みが義務付けられます。学習塾・スポーツクラブ等の民間教育事業(一定の要件を満たすもの)、放課後児童クラブ、認可外保育施設などの事業者は、こども家庭庁から認定を受けることにより、上記取り組みが義務付けられる一方、認定マークを広告等に付けることができます。
・初犯防止を含め、法整備以前から動いてきた現場
施行まで残り約6週間となった今、各現場では法令対応の確認や体制整備が進んでいます。とくに初犯防止対策においては 日常的な取り組みの積み上げによって対応する必要があります。「子どもを安全に預かる」という責任の下、法整備の以前から、採用段階の適性審査、教室の物理的な設計、日常的な運用ルール、継続的な研修、カメラによる映像確認など複数の層にわたる取り組みが、法律より先に積み上げられてきました。
子どもと接する現場における「多層的な安全管理」とは
セーフィーが導入事業者をはじめとする複数の学習塾・保育施設に対してヒアリング・取材を通じて把握してきた知見によると、「子どもの安全管理」は一つの施策で完結せず、現場では以下のような複数の層にわたる対策が組み合わせられています。
・採用段階での適性審査
入社希望者に対して、履歴書・面接による従来の審査に加え、適性検査を実施。性格特性や対人行動のリスクを多角的に評価し、適性なしと判定された場合には採用しないという基準を設けることで、入口の段階で不適切な人物の就業を防いでいます。
・誓約書・規程の整備
入社時に不適切な行動を禁止する誓約書の提出を義務化する取り組みが進んでいます。
入社時の誓約書について、複数の事業者から「こども性暴力防止法の法整備が進む以前から取り組み始めていた」という声をよく耳にします。生徒との個人的なSNS連絡の禁止、個人連絡先の交換禁止といった行動規定を明文化することで入社後のルールを明確にしています。
・教室・施設の設計(物理的な可視化)
廊下から授業や保育の様子が確認できるガラス張りの設計や、面談室・個別指導ブースの配置の工夫によって、密室状態を物理的に排除する取り組みも進んでいます。「見えることが安全への抑止力になる」とおっしゃる事業者も多く、教室の設計に生かされています。
・日常の運用ルール
授業に不要なものの持ち込みを禁止するルールや、施設内でのスマートフォン持ち込み禁止など、日常業務における安全管理の基準を明文化している事業者も多くいらっしゃいます。
・継続的なコンプライアンス研修
採用時の教育にとどまらず、年間を通じてコンプライアンス研修を実施し、現場で起きた事例の共有や法改正情報のアップデートを行うことで、意識の継続的な維持を図っています。
大手の運営事業者によると、教室運営に関わる社員・スタッフ全体の理解度を上げることでスムーズな連携体制がとれたり、保護者の方へ統一されたご説明につながっているという声が聞かれました。
・クラウドカメラによる見守り
クラウドカメラを導入し、廊下・エントランス・面談室・個別指導ブース周辺の死角など、必要と判断した箇所を映像で記録する取り組みが広がっています。設置事業者からは「カメラがあること自体が抑止力として機能する」「起こらないことが最もよいことであり、その環境づくりに役立てている」という声が聞かれます。また、万が一のトラブル発生時には映像・音声を起点に客観的な事実確認が行える体制として機能するほか、保護者の安心感の向上や、本部や責任者が複数拠点の状況をリアルタイムで把握できる安全管理の標準化にも活用されています。
各社の取り組み事例
以下の事業者はいずれも、セーフィーのクラウドカメラ「Safie(セーフィー)」を導入しており、各社の安全管理の取り組みを紹介します。
【学習塾・保育施設】城南コベッツ、河合塾マナビス、城南ルミナ保育園、キッズブレインパーク(株式会社城南進学研究社)
創業来の理念「生徒第一主義」のもと、学習塾・保育施設を横断した多層的な安全管理を実践

乳幼児から社会人まで幅広く教育サービスを展開する株式会社城南進学研究社。2026年に個別指導塾「城南コベッツ」、「河合塾マナビス」、「城南ルミナ保育園」、「Kubotaのうけん、ズー・フォニックスアカデミー」など複数のブランド・施設にわたってセーフィーのクラウドカメラを横断的に導入しました。
創業以来の経営理念である「生徒第一主義」を実践するうえで、安心安全に通っていただける環境は前提条件であり、成績を伸ばすこと・志望校に合格させることの前に、まず安全でなければならないという方針の下、セーフィーの導入の意思決定がなされました。「生徒第一主義に照らしたとき、クラウドカメラの導入は進めるべきと感じました。安心安全で通いやすい教室・環境づくりを進めています」(教育事業本部 本部長 岡田雄介氏)。
・採用・入社時: 生徒との個人的なSNS連絡・連絡先交換の禁止といった具体的な行動規定まで盛り込んだ誓約書への署名を義務化
・教室環境: 廊下から教室内が視認できるガラス張り設計を採用。壁やパーテーションの上部も一部を開放し、万が一の異変時にも周囲が音や気配から察知しやすい空間設計を徹底
・継続的な研修: 社員向けにコンプライアンス研修・ハラスメント研修を毎年実施。さらに全国学習塾協会が制作した動画研修・テストを全従業員・アルバイトに受講を義務付け。スタッフ全員が統一した意識で安全への取り組みを行う体制を整備
・映像による見守り: 城南コベッツ(直営の全教場)をはじめ、河合塾マナビス(城南進学研究社運営の全24教室)、城南ルミナ保育園、Kubotaのうけん、ズー・フォニックスアカデミーにセーフィーのクラウドカメラを導入済み。城南コベッツでは1教室に3〜4台を設置し、フロント・出入口・個別指導ブース周辺の死角・自習室など、コミュニケーションが多く発生する場所と、館内の死角を網羅
・閲覧権限の適切・厳格な管理: 映像の閲覧は防犯目的に限定し、閲覧権限はコーポレート事業を統括する取締役に一元化。その許可のもとでのみ役員・本部長が閲覧できる厳格な権限設計を整備し、安全管理とプライバシーへの配慮を両立。万が一のトラブル発生時には映像・音声を起点に客観的かつ迅速な事実確認が可能な体制を構築


【学習・発達支援】LITALICOジュニア(株式会社LITALICO)
発達支援の「見える化」を業界に先駆けて実践。クラウドカメラ700台以上の導入で安心・安全な支援環境を構築

児童発達支援事業や放課後等デイサービスなどを展開するLITALICOジュニアは、2011年の事業開始当初から業界に先駆けて全教室にカメラを設置し、発達支援環境の可視化に取り組んできました(当時はオンプレミス型)。現在はクラウドカメラ(Safie)に移行し、700台以上を全教室に導入。保護者がご自身のスマートフォンから場所を問わずリアルタイムで支援の様子を確認できる体制を構築しています。
こども性暴力防止法の施行を見据え、全スタッフを対象とした研修・理解度テストの実施など、全社的なコンプライアンス体制の継続的な強化にも取り組んでいます。「今後も保護者や社会から深く信頼される空間づくりを継続してまいります」(LITALICOジュニア児童発達支援事業部長 兼 LITALICOジュニア学習教室事業部長 花渕あゆみ氏)。
・採用・研修: 全スタッフを対象とした研修と理解度テストを実施し、子どもの安全管理に関する意識を継続的に維持・向上。全社的に体制を整備
・映像による見守り: 全教室にクラウドカメラを700台以上導入(1事業所ごとに4台程度)。指導員とお子さまが密室で二人きりになるリスクを防止する「予防的環境」としても機能。セーフィーは厳格なセキュリティ要件にも対応していたことが選定の決め手
・スーパーバイザーによる遠隔確認: 教室外にいる指導育成担当者が遠隔からリアルタイムで指導状況を確認し、現場スタッフへのタイムリーなフィードバック・サポートを実施

有識者コメント
弁護士 益原大亮(TMI総合法律事務所)

2017年12月東京弁護士会登録、2018年1月TMI総合法律事務所入所。厚生労働省大臣官房総務課法務指導官、労働基準局課長補佐・労働関係法専門官を経て、2023年10月より厚生労働省医政局参与(現任)。2025年4月よりこども家庭庁「こども性暴力防止法アドバイザー」(現任)。事業者向けに、TMI総合法律事務所において「こども性暴力防止法専用窓口」( https://www.tmi.gr.jp/information/2026/18352.html )を設置。
「こども性暴力防止法は、こどもと接する事業者に対して、性暴力等の初犯防止対策、従事者の性犯罪前科の照会、性暴力等の防止措置などを義務付けるものです。世間では性犯罪前科の照会が注目されがちですが、性暴力等は初犯が圧倒的に多く、また、本来は性暴力等を一度も発生させないことが重要であるため、同法においては、初犯防止対策も極めて重要な取り組みです。
初犯防止対策のうち、日頃から取り組むべき事項として、服務規律の整備と周知、従事者への研修、日常観察や面談・アンケート、相談窓口の設置・周知、児童等や保護者への教育・啓発、施設・教室環境の整備等が挙げられますが、なかでも、施設・教室環境の一つとして、防犯カメラによる映像の可視化は、性暴力等への事実上の抑止力として機能するだけでなく、問題が発生した際の客観的証拠の保全、保護者にとっての安心感の醸成、さらには映像の記録が職場の透明性を支え、スタッフが安心して働ける側面においても、有効な手段のひとつとなります。
こども性暴力防止法の施行を契機に、法令対応にとどまらず、多層的な初犯防止体制の構築が業界全体へさらに広がっていくことを期待しています。」
クラウド録画サービス「Safie」の教育・保育現場での活用について
クラウド型カメラ録画サービス国内市場においてシェアNo.1(※1)を持つSafieは、学習塾・保育施設など子どもと接する事業者への導入もここ1~2年で大幅に増えており、廊下・受付・面談室等への設置を通じた遠隔確認や、複数拠点の一括管理などに活用されています。集団指導塾・個別指導塾・保育施設・放課後等デイサービスなど、指導形態や運営規模を問わず、子どもと接する現場で多層的な安全管理の一手段として活用が広がっています。大手チェーンによるグループ全拠点への一括導入から、数教室・数台規模での小さなスタートまで、規模や現場の実情に合わせた導入が可能です。
学習塾を運営する事業者への導入台数は、直近1年間(2025年11月〜2026年10月)で約44%増加しました。これはセーフィーがサービスを開始してからの11年間で積み上げた累計台数の約4割に相当する規模が、1年で追加されたことを意味します。こども性暴力防止法の施行を前にニーズが急速に高まっていることを示しています。
(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2025)」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(54.3%)
*セーフィーは「セーフィー データ憲章」に基づき、カメラの利用目的別通知の必要性から、設置事業者への依頼や運用整備を逐次行っております。
*取得する情報はデータ取得者のみで閲覧し、法令に基づく場合を除き、個人データの第三者提供はいたしません。また個人の特定や追跡などの利用は行いません。
クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」とは
Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。
「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。
我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売、土木・建築、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。
セーフィーは、データガバナンスに関する下記指針を遵守すると共に、ステークホルダーの皆様と協調して啓発活動にも取り組んでおります。また、社外有識者よりプライバシー保護などに関する助言を受けながら、指針及び実務上の運用基準の見直しを行っております。
・データガバナンスに関する取り組み: https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/
・データ憲章(2022年4月1日発行): https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf
映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー
設 立 2014年10月
代 表 者 佐渡島 隆平
事業内容 クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」の開発・運営および関連サービスの提供
サービスサイトU R L https://safie.jp/
コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/
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