Stayway、滋賀県守山市と業務提携を開始　「制度はあるのに届かない」を解消し、挑戦する地域企業の成長投資を後押し

「補助金クラウド for Gov」の提供により、挑戦が地域に根づき、成長への投資を実現できるまちづくりを目指す

株式会社Stayway

2026年11月11日 08時00分

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役：佐藤淳、以下「Stayway」）は、滋賀県守山市（市長：森中高史、以下「守山市」）と、地域の中小企業支援に関する業務提携を開始いたします。本提携により、Staywayは守山市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Government」（以下「補助金クラウド for Gov」）を提供し、守山市の補助金業務の高度化と中小企業へ補助金情報を届ける体制強化を図ります。

本提携は、国・滋賀県・守山市の補助金制度をクラウド上で一元管理し、支援を必要とする市内事業者へ的確かつ迅速に情報を届ける「補助金DXインフラ」を構築するものです。本来実行されるはずの成長投資が先送りされる「投資の目詰まり」を解消し、成長への投資を実現できる地域づくりを目指してまいります。

なお、「補助金クラウド for Gov」の導入は、全国で16自治体目、滋賀県内では2例目となります。

業務提携の背景

国が成長戦略の柱として中小企業の成長投資を積極的に後押しするなか、補助金制度の多様化・拡充が進んでいます。一方で、制度情報は実施主体ごとに分散しており、本来支援を受けられるはずの事業者に情報が届かず、成長投資の機会を生かしきれない「投資の目詰まり」が全国的な課題となっています。

守山市では地方創生の柱に「起業家の集まるまち」を掲げ、地域全体で挑戦を支援することで民間投資の呼び込みや同市に関わる企業の創出に取り組んでいます。その一環として令和6年度からは「守山を実証実験のフィールドに」を掲げ、市外企業等の技術やサービスを活用した地域・社会課題解決に向けた実証実験を伴走支援し、新たなつながりを生み出してきました。

一方で、こうした先進的な取組を地域に定着させ、市内企業が新たな挑戦や導入・社会実装を進めるためには、サービス導入や設備投資等に対する資金面での後押しや、挑戦する事業者が自社に適した補助金制度へスムーズにアクセスできる環境整備が求められています。

Staywayは、補助金情報が行政から企業へ届く経路の目詰まりを解消するため、その起点である自治体を支援する「補助金クラウド for Gov」を2026年5月より提供し、補助金行政の高度化を推進しています。また、滋賀県内においては、地域金融機関と連携し、その取引先である中小企業の補助金活用を支援することで、成長投資を後押ししてまいりました。

こうした両者の取り組みをさらに加速させるため、今回の業務提携に至りました。今後は制度情報の一元化から情報発信まで、必要な支援を必要とする地域企業へ届ける「補助金DXインフラ」を構築してまいります。

業務提携の概要

本提携により、Staywayは守山市へ自治体向け補助金DXサービス「補助金クラウド for Gov」を提供し、同市における補助金情報の一元化と、効果的な情報提供体制を構築します。具体的には、15,000件以上（※）の制度を収録したデータベースにより、市職員が多様な制度を一元管理できるよう支援し、地域企業からの問い合わせに対して、これまで以上に迅速かつ的確に案内できる体制づくりに貢献します。

また、市職員が守山市の公募する最新の補助金情報を、補助金クラウドのデータベースへ登録できるため、同システムを利用する金融機関等とのタイムリーな情報共有が可能になります。金融機関が持つ広範な顧客基盤を通じて、支援を必要とする地域企業へ制度情報が的確に届く体制を構築します。

本件により、行政による制度の把握から、公募情報の発信、支援機関を通じた事業者への到達までを一気通貫で支える「補助金DXインフラ」を整えることで、「投資の目詰まり」の解消を目指してまいります。

（※）収録件数は公募状況により変動します。

両者代表のコメント

■守山市都市経済部長柴田智之様

守山市では「起業家の集まるまち」を掲げ、起業や挑戦をする方を地域全体で応援し、本市や滋賀県に関わる起業家・企業を増やすまちづくりに取り組んでいます。その取り組みの一つである実証実験プログラム「up stream Lab.」では、市外企業等の先進的な技術やサービスを活用し、地域・社会課題の解決を目指しております。

この取組みを通じて本市と関わりを持った市外企業等の優れた技術やサービスを、一時的な実証にとどめず、市内企業が受け手となって社会実装や事業化へとつなげていくためには、双方が成長投資に踏み出せる環境づくりが不可欠であると考えております。

成長段階の事業を後押しするのは補助金ですが、多様な補助金制度の中から自社に合うものを見つけ出すことは、事業者にとって容易ではありません。大規模自治体と予算規模で競うのではなく、事業者に徹底的に寄り添う「伴走力」こそが、本市の強みであると認識しております。

そこで今回の提携も一つの「実証実験」と捉え、相談者の課題やニーズに応じた制度を素早く案内できる体制を整えてまいります。これにより市内企業の新たな支援手法を確立し、持続的に成長できる地域づくりを推進してまいります。

■Stayway 代表取締役佐藤淳

支援制度が整備されても、情報が分散し、本来支援を受けられる事業者に届いていないという課題は全国に共通しています。「実証実験のまち」として挑戦を地域に根づかせる取り組みを続ける守山市と業務提携できることを大変意義深く感じています。「補助金クラウド for Gov」により、補助金情報の一元化から制度の認知・活用までを一貫して支える体制を構築します。今後は滋賀県で地域金融機関とともに培ってきた知見も生かし、官民金一体で市内の事業者の挑戦と成長投資を後押しすることで、守山市の地域経済の発展に貢献してまいります。

「補助金クラウド for Gov」とは

「補助金クラウド for Gov」は、自治体における補助金行政の高度化を実現するDXサービスです。

本サービスは、全国15,000件以上の補助金・助成金情報を検索できる「補助金DB検索」機能を搭載。国や全国自治体の制度情報も随時収集・更新されるため、中小企業等からの問い合わせに対して迅速かつ的確な情報提供が可能となります。

また、「補助金制度管理」機能では、自治体が公募する補助金情報をクラウド上に登録することで、情報の一元管理を実現。「補助金クラウド」を導入済みの全国の金融機関や事業会社等のネットワークを通じて、より効果的な情報周知を図ることができます。

さらに、「補助金ポータル管理」機能では、クラウド上に登録した補助金情報を自動で整理し、一覧ページとして生成することが可能です。そのまま自治体ホームページや特設サイトに掲載することが可能で、分かりやすく探しやすい情報発信を実現します。

■お問い合わせはこちら

https://www.hojyokincloud.jp/gov/

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、自治体、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。

詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。
「補助金クラウド」Webサイト：https://www.hojyokincloud.jp/

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。

また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されております（https://stayway.co.jp/news/1367/）。

■社名：株式会社Stayway（認定支援機関）

■代表：代表取締役佐藤淳（公認会計士 / 行政書士 / 税理士）

■設立日： 2017年7月7日

■URL：https://stayway.co.jp/

■拠点：

大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階

東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階グロース田町 ROOM2

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他拠点：札幌・盛岡・仙台・福島・新潟・金沢・岐阜・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡

■事業内容：

①補助金DX事業

②BPaaS（BPO×SaaS）事業