メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム　高齢者ホスピス第1号 「シェアハウス・さっちゃんち」開所

メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）と日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）が、2022年12月12日（月）に山梨県大月市で高齢者ホスピス「メットライフ財団×日本財団支援　シェアハウス・さっちゃんち」の開所を発表しました。これはメットライフ財団からの寄付を受けて行う「高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム*1」で開所する高齢者ホスピスの第１号施設となります。

超高齢化が加速する日本において、人生の最期を自分らしく安心して迎えられる環境が求められています*2。本プログラムでは、住み慣れた地域で家庭的な環境のもと、最期まで安心して暮らせる終の棲家を提供します。エリア全人口の4割を高齢者が占める山梨県大月市では、このような施設へのニーズが高まっており、同市初の介護付きシェアハウスとなる本施設が同様の問題を抱える地域のモデルケースとなることが期待されています。

■「メットライフ財団×日本財団支援　シェアハウス・さっちゃんち」の特色

• 市街地に隣接しており、これまで住み慣れた地域で医療的なケアを受けながら人生の最後を自分らしく安心して迎えられる環境
• 本支援により入居一時金・入居費の一部補助あり
•  施設内のデッキには自由に地域の人が出入りできる空間を併設予定
• ボランティア受け入れなどを通し、地域全体の介護力向上を目指す

「メットライフ財団×日本財団　高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」は、人生の最期を豊かに暮らすための「高齢者ホスピス」と困難な状況にある子どものための施設「子ども第三の居場所」の開設を通して、豊かな地域社会の創造に寄与するものです。また、メットライフ生命の社員は、日本財団が展開する全国の高齢者および子ども向け施設におけるボランティア活動を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献して参ります。超高齢社会と子どもの課題に取り組むことで、誰一人取り残さない持続可能な社会の構築を目指します。

*1 「メットライフ財団×日本財団　高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」は、メットライフ財団から日本財団への約4億円の寄付により、2021年9月に開始。3年間で、「高齢者ホスピス」と「子ども第三の居場所」を12カ所開設する予定です。「メットライフ財団×日本財団支援　シェアハウス・さっちゃんち」は、本プログラムの第1施設目として開所しました。

*2日本財団が2020年11月に行った「人生の最期の迎え方に関する全国意識調査」によると、日本では約8割の方が病院で亡くなる一方、約6割が人生の最期を迎えたい場所として自宅を望むという結果が出ています。https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2021/20210329-55543.html#

＜参考資料＞
 開所式関係者コメント（一部抜粋）

• 日本財団 常務理事 笹川順平：メットライフ財団様から約4億円のご寄付を頂き立ち上げた「高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」では、高齢者のホスピスと、子どもの居場所の支援を進めて参ります。2020年に日本財団が行った調査の結果では、人生の最期を迎えたい場所は「自宅」と回答された方が6割でした。自宅のような環境で、入居者それぞれに合った個別ケアを受けながら自分らしい最期を迎えられる場所の整備は急務であり、まだまだ支援が必要です。本日開所する「メットライフ財団×日本財団支援　シェアハウス・さっちゃんち」が本プログラムの第一号として、高齢者の方々が住み慣れた地域で「よりよく生きる」ための支援の場となることを願っています。
• メットライフ生命保険株式会社　執行役 専務 最高営業責任者　甲斐講平：当社は、お客さまにも、地域社会の皆さまにも寄り添いながら、長期的に価値を創造し提供し続けていくことこそが、企業目的を示すPurpose「ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。」の実践につながると考えています。本プログラムでは、当社の社員ボランティアも、高齢者ホスピスや子ども第三の居場所でお手伝いをさせて頂きます。当社は地域社会の皆さまとともに、よりたしかな未来に向けて、ともに歩んでいけるように、引き続き地域貢献に取り組んで参ります。
• 特定非営利活動法人ラクーダ　代表理事　関戸元彦：この地域には十分な介護サービスがないため、ご本人が最期まで自宅での暮らしを望んでも、離れた施設へ入所せざるを得ない状況がありました。本日開所した高齢者ホスピスと、既に運営している小規模多機能型居宅介護事業所の開設により、高齢者の方々が住み慣れた地域で最期を迎えられる万全の体制を整えることができました。今後は感染症対策にも気を付けつつ、メットライフ生命の社員の方からのボランティアを受け入れながら、地域に貢献できるよう邁進して参ります。
• 衆議院議員　堀内のり子：地元選出議員として、「メットライフ財団×日本財団　高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム」の第一号「シェアハウス・さっちゃんち」が大月市猿橋で開所されることを誇りに思います。猿橋は、慈愛にあふれる人情味豊かな土地柄で、山梨の誇る名勝猿橋三奇橋の美しい景観とともに、安らぎの場として最適の地と確信いたします。
•  猿橋地区長　藤田邦芳：この猿橋区は日本三奇橋である甲斐の猿橋がある地域です。昭和30年には大月市で4万人の人口がいましたが、現在約2.5万人と減少し、うち約1万人が高齢者という市です。このように、急速に高齢化も進む中で、この高齢者ホスピスができたことで、 誰もが住み慣れた地域で人生の最期まで迎えることができるようになることを願っています。

 ※開所式の写真素材：https://www.dropbox.com/scl/fo/v1f34f7u20d9g7ze4rqpk/h?dl=0&rlkey=gwcpyt6hik0ofp0xpu9m0112f
　＊写真素材をご使用される場合、「提供：日本財団」とクレジットの明記をお願いします。
　＊写真素材のリンクは予告なくアクセスできなくなることがございます。

メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人として お客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、 革新的な商品の提供に努めていますhttps://www.metlife.co.jp

メットライフ財団について
米国ニューヨークのメットライフ財団は、メットライフの寄付活動と地域社会への長期的な貢献を実現するために、1976年に設立されました。以来、メットライフが事業を展開する地域での9億ドルの支援を行ってきました。メットライフ財団は、世界中の十分な機会に恵まれない人々や少数派コミュニティを支援し、経済の流動化・活性化をもたらすことに注力しています。非営利団体と協働し、経済的包摂、ファイナンシャル・ヘルスの課題解決と強固な地域社会の構築の3つのエリアに注力し、メットライフの社員がボランティア活動に積極的に参加しています。www.MetLife.org

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痛みも、希望も、未来も、共に。日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。　https://www.nippon-foundation.or.jp/