トラストバンク、「ふるさとチョイス 災害支援」で、台風19号の被災自治体のふるさと納税寄附受け付けを開始

～ 長野県が寄附申込みフォームを開設 ～

このたびの台風19号により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は10月13日、ふるさと納税の寄附金を被災自治体に届ける仕組み「ふるさとチョイス災害支援」(https://www.furusato-tax.jp/saigai/)で、令和元年台風19号で被災した長野県の「災害時緊急寄附申込みフォーム」を開設しました。寄附金は全額、被災地の復旧・復興に使われます。

トラストバンクは今後も、「ふるさとチョイス災害支援」などを通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。

※ 寄附金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※ トラストバンクは自治体から一切の収益を得ず、プラットフォームを無償提供します。

□■  「ふるさとチョイス 災害支援　令和元年台風19号」の概要 ■□
◆開設日時：10月13日（日）21:00時点
◆開設自治体：長野県
◆URL：https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/711

「ふるさとチョイス　災害支援」とは
2014年9月に開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄附金を募る仕組み。全国1,788の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄附金の活用事例を報告でき、寄附者は被災地へ寄附金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億6千万円を集めた。これまでの寄附総額は約58億円に上る（2019年10月1日時点）。熊本地震で、被災地とは別の自治体が寄附金受付業務を代行する「代理寄附」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。

本ページは、10/13（日）21:00時点の情報です。被災状況により、自治体数は増える可能性があります。
最新情報は本ページ記載の問い合わせ先、または「ふるさとチョイス 災害支援」のサイトにてご確認ください。