新宮町、ＮＴＴ西日本、ＡＫＫＯＤｉＳコンサルティングによる「ＩＣＴを活用した持続可能なまちづくり連携協定」の締結について

「人がいきいき　未来をつむぐ　挑戦するまち　しんぐう」の実現に向けて

NTT西日本

2023年9月1日 19時24分

　福岡県糟屋郡新宮町（町長：桐島光昭、以下、新宮町）、西日本電信電話株式会社九州支店（執行役員九州支店長：右田聖秀、以下、ＮＴＴ西日本）、ＡＫＫＯＤｉＳコンサルティング株式会社（代表取締役社長：川崎健一郎、以下、ＡＫＫＯＤｉＳコンサルティング）は、２０２３年９月１日（金）、「人がいきいき　未来をつむぐ　挑戦するまち　しんぐう」の実現に向けてＩＣＴを活用した持続可能なまちづくりに関する連携協定を締結しました。

1.背景・目的

　新宮町は、交通利便性や豊かな自然環境等により子育て世代の転入者を中心に、人口が直近１０年間増加を見せています。一方で、離島や既存住宅地では高齢化や人口減少などにより、地域コミュニティの希薄化や地域活動の担い手の減少により、住民の行政に対する要望や支援の重要性が増してきています。人口増加に伴い職員を増やし対応を図っていますが、多様な住民ニーズや新たな地域課題、重要施策等に十分に対応することが困難になりつつあります。このような状況を打破すべく、令和２年度の相島海底光ケーブル等整備事業を皮切りに、地域の情報基盤の整備や庁内業務の効率化、地域課題の抽出と解決策の検討など庁内及び地域のデジタルトランスフォーメーション（以下、DＸ）推進に取り組んできました。

　ＮＴT西日本は、相島の高速通信環境整備や職員教育の支援、また新宮町の地域課題や庁内業務の調査・分析や実証実験など新宮町の取り組みに積極的に支援してまいりました。また社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な課題に対し、ＩＣＴの力で解決していく「ソーシャルＩＣＴパイオニア」としての取組を進めております。

　ＡＫＫＯＤｉＳコンサルティングは、企業及び組織のビジネストランスフォーメーションを支援し、エンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供しており、地方自治体に対しても社員が現地に赴き、地域住民や行政職員と共に地域課題解決に取り組む実践型課題解決プログラム「Social Innovation Partners」を実施し、地域課題に対する多様な施策支援をおこなっています。

　このような背景のもと、「人がいきいき未来をつむぐ挑戦するまちしんぐう」の実現に向け、ＩＣＴサービスの提供により課題解決に向けたソリューション提案に強みを持つＮＴＴ西日本とＩＣＴ教育において多くのノウハウと実績をもち、自治体におけるデジタル人財の育成やＤＸ推進の支援実績のあるＡＫＫＯＤｉＳコンサルティングの3 者が互いに協力していくため、連携協定を締結することになりました。

2.連携協定名称

協定名称：「新宮町におけるＩＣＴを活用した持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」

３.協定調印式

（１）日　時　：２０２３年９月１日（金）

（２）実施場所：新宮町役場（福岡県糟屋郡新宮町緑ケ浜一丁目１‐１）３階大会議室

（３）署名者　：新宮町　　　　町長　　桐島光昭

　　　　　　　　ＮＴＴ西日本　　　　　　　　　執行役員九州支店長　右田聖秀

　　　　　　　　ＡＫＫＯＤｉＳコンサルティング代表取締役社長　川崎　健一郎

４.連携事項

（１）各分野（通信、教育等）におけるＩＣＴ活用の検討および情報提供

（２）ＩＣＴ活用による新サービス創出に向けた、技術やサービスに関する情報提供

（３）ＩＣＴ活用に向けた取り組みの人的支援の提供

５.各社の役割

新宮町

・各分野（通信、教育等）におけるＩＣＴ活用の検討および情報提供

ＮＴＴ西日本

・ＩＣＴ活用による新サービス創出に向けた、技術やサービスの実現

・地域課題解決に向けたDX推進

・デジタル化推進に向けた環境整備

ＡＫＫＯＤｉＳコンサルティング

・ICT活用に向けた取り組みの人的支援の提供

・職員のデジタルリテラシー向上のための教育

６.今後の展開について

「人がいきいき　未来をつむぐ　挑戦するまち　しんぐう」の実現をめざして、ICTを活用した「スマート役場（仮称）の実現」、「マイナンバーカード活用による住民利便性の向上」、「デジタル化の恩恵を享受できる環境づくり」をテーマに３者で取り組んでまいります。

＜取り組みテーマと概要の例＞

取り組みテーマ	概要
スマート役場(仮称)の実現	来庁することなく行政手続きが行える役場をめざす。 (例)チャットアプリ(LINE等)から行政手続きが完了する仕組みの構築　等
マイナンバーカード活用による住民利便性の向上	マイナンバーカードを利用した住民利便性の向上をめざす。
「ＩＣＴの活用」に関すること	町施設を改修し、「住民がIＣＴを学習できるスペースやコワーキングスペース」「住民や連携協定を締結している学術機関、企業等とのコミュニケーションスペース」の提供や運営を行い、住民がデジタル化の恩恵を享受できる環境づくりをめざす。
上記の目標達成に係る必要事項	情報リテラシー向上に向けた職員教育及びＩＣＴにふれる体験による上記事項の目標達成と持続可能な運営をめざす。