島根県奥出雲町とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、棚田のライトアップ事業において100万円の資金調達を開始

～ 地域の課題とその解決策を公開し、プロジェクトへの共感を得て、クラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ～

島根県奥出雲町とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日10月15日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF）において、住み続けられる町づくりを目的としたプロジェクトを開始しました。募集期間は2019年10月15日～2020年1月15日（93日間）、目標寄附金額は100万円です。

本プロジェクトは、棚田のライトアップイベント実施を通じて、急速に衰退していく奥出雲町内の小さな集落に賑わいを取り戻すことを目的とした事業です。奥出雲へ訪れる機会としてイベントを実施し、奥出雲町のファンを増やすことで、日本農業遺産にも認定された（平成31年2月）残すべき伝統ある地域を高齢化や人口減少等の逆境に負けず、100年後も誇れるまちとして残していくことを目指します。集まった寄附金は、棚田ライトアップ用ライト購入費として活用します。お礼の品は、ライトアップイベントを開催している集落で生産されている「源流仁多米こしひかり」など日本農業遺産に関する品、約30種類を準備しています。

今回、奥出雲町が活用するGCFは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ります。自治体はGCFのプロジェクトを通じて、地域課題やその課題に対する解決方法をわかりやすく、多くの人に発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者はその地域に対する支援や応援の想いをもって、寄附をするため、交流人口や関係人口増加のきっかけにもなる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増加しており、今年6月に行われたお礼の品に係る法改正により、GCFへの関心は益々高まることが想定されます。

奥出雲町長 勝田 康則 のコメント
「今回、奥出雲町は、一般社団法人地域活性化協議会と力を合わせ、ガバメントクラウドファンディングに挑戦することとしました。 
このチャレンジは、「小さな農村地域でも、世界一輝いていけることを証明する！」という私の決意であります。 このチャレンジを通じて、地域の宝を次の時代に残し、発展させていくモデルケースを作り上げてまいります。目標達成は困難を極めると予想していますが、たたらスピリット（困難に立ち向かう気持ち）をもち続け、最後まで走りぬけてまいります。 皆さま、ご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。」


□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名： 日本の小さな田舎が世界一輝くプロジェクト！
～100年後も誇れる棚田風景を絶対に残したい～

◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 100万円
◆期間：2019年10月15日～2020年1月15日（93日間）
◆寄附金の使い道：棚田のライトアップ用ライト購入費
◆SDGs：9.産業と技術革新の基盤をつくろう、
　　　　　11.住み続けられるまちづくりを
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/622
 （注）募集期間は、延長の場合がございます。


ガバメントクラウドファンディング®とは
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、2017年頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。 
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※ふるさとチョイスHP内GCFサイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500自治体超（2019年10月）、お礼の品登録数20万点超（2019年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。