入札情報速報サービス「NJSS」、名古屋市職員を招き公民連携窓口活用セミナーを開催
~参加者の約91%が「窓口の存在を知らない」と回答、公民連携の認知拡大へ~
「AIと人力」を活用した独自モデルで労働力不足問題の解決を目指す株式会社うるる(東京都中央区 代表取締役社長CEO:星 知也)が運営する入札情報速報サービス「NJSS」は、2026年7月2日、名古屋市の職員をゲストスピーカーに招いたオンラインイベント「課題ファーストが自治体を動かす!公民連携窓口 活用ガイド」を開催いたしました。
本セミナーでは、名古屋市総務局総合調整部総合調整課の前川誠太氏をゲストに迎え、140名以上の参加者とともに公民連携窓口の実態を掘り下げました。
当日は、名古屋市の3つの公民連携窓口や実際の連携事例を紹介したほか、参加者アンケートでは約91%が「公民連携窓口を知らなかった」と回答し、制度認知の課題も明らかになりました。

■イベント開催背景
近年、多くの自治体で公民連携を推進するための専門窓口や提案制度の整備が進んでいます。一方で、「NJSS」を活用して公共入札・調達に取り組む民間企業からは、「行政機関とどのように関係を築けばよいかわからない」「公民連携の窓口を使ったことがない」といった声も多く、制度の活用が十分に広がっていないと感じている企業も少なくありません。
また自治体側においても、公民連携制度を整備しているにもかかわらず、民間企業への認知が広がらないことが課題となっています。
こうした課題を受け、「NJSS」では名古屋市の現役職員である名古屋市総務局総合調整部総合調整課の前川誠太氏をゲストスピーカーに招き、公民連携制度や活用事例を紹介するオンラインセミナーを開催しました。
■セミナー概要
① 名古屋市の公民連携制度と活用方法を紹介
セミナーでは、公民連携の基本的な考え方に加え、名古屋市が設けている公民連携窓口の役割や活用方法について紹介しました。
また、公民連携ポータルサイト「NAGOYA FRONTIER」についても説明し、民間企業が行政へ提案・相談する際の具体的な手段・流れを解説しました。
② 実際の連携事例から制度活用イメージを共有
制度説明にとどまらず、公民連携制度を活用して実現した3つの連携事例も紹介しました。
具体的には、テーマ型提案制度による特設ウェブサイト開設の実証実験やフリー型提案制度によるカームダウンスペース設置の取り組み、さらに自動車販売店を活用した地域健康増進イベントなどを通じて、公民連携制度がどのように社会課題の解決につながっているかを紹介しました。
③ 参加者アンケートから制度認知の課題が明らかに
セミナー後のアンケートでは、回答者87名のうち79名(約91%)が「公民連携窓口の存在を知らなかった」と回答しました。
この結果から、公民連携制度の活用促進に向けては、制度そのものだけでなく、その存在や活用方法について継続的に発信していく重要性が改めて示される結果となりました。
■今後の展望
「NJSS」は、今後も現役・元行政職員をゲストに招いたセミナーを継続的に開催し、公民連携制度や自治体の取り組みを民間企業へ分かりやすく発信してまいります。そして、行政と民間企業をつなぐ橋渡し役として、公民連携の推進と、社会課題の解決に向けた新たな連携機会の創出に貢献してまいります。
【入札情報速報サービス「NJSS」とは】(https://www2.njss.info/)

市場規模28兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国9,000機関の公共入札/落札情報を一括検索・管理できる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の公共入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。サービス開始は2008年と業界内でも長い実績を誇ります。
2023年3月には、民間企業の官公庁ビジネスを上流工程から支援するプラットフォーム「GoSTEP(ゴーステップ)」(https://www.gostep.biz/)、2024年7月からは、「入札資格ポータル」(https://nsp.njss.info)を通じて公共入札参加資格の管理業務を効率化し、入札参加機会ロスの防止を支援するなど、公共入札のプロセス毎の課題解決につながるサービスを多角的に展開しています。
【うるるグループ 概要】株式会社うるる(https://www.uluru.biz/)

うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。
「AIと人力」をかけ合わせた独自のビジネスモデルを通じ、労働力不足を解決する持続可能な事業を展開することで、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。
設立:2001年8月31日
所在地:東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9F
代表者名:星 知也
事業内容:
◆CGS(Crowd Generated Service) ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk(フォンデスク)」https://www.fondesk.jp/
・電話自動応答サービス「fondesk IVR(フォンデスク アイブイアール)」https://ivr.fondesk.jp/
・入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」https://www2.njss.info/
「nSearch(エヌ・サーチ)」https://nsearch.jp/
・官公庁ビジネスを上流工程から支援するプラットフォーム「GoSTEP(ゴーステップ)」https://www.gostep.biz/
・入札資格管理サービス「入札資格ポータル」https://nsp.njss.info/
・公的機関職員向けナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」https://bid-info.jp/
・幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」https://en-photo.net/
・卒園アルバム制作サービス「えんアルバム」https://en-photo.net/en-album
・出張撮影サービス「OurPhoto(アワーフォト)」https://our-photo.co/
◆BPO ※
・総合型アウトソーシング「うるるBPO」https://www.uluru-bpo.jp/
・伴走型カスタマーサクセス代行サービス「CSerBPO(シーサービーピーオー)」https://cser-bpo.com/
・高精度のAI-OCRサービス「eas (イース)」https://lp.eas.work/
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next (イース ネクスト)」https://uluru-bpo.jp/easnext/
※ 株式会社うるるBPOにて運営
◆クラウドソーシング
・プラットフォーム「シュフティ」の運営 https://app.shufti.jp/
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるる Govtech事業本部 担当:橋口
E-Mail : njss-bs@uluru.jp
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