大企業における「副業・兼業に関する人事制度」を調査

～「副業解禁」が過半数、2027年に向けて「外部人材活用」が両輪となるか～

株式会社みらいワークス

2025年6月24日 11時00分

株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長岡本祥治、以下「当社」）は、大企業に勤める人事・労務担当者500名を対象とした「副業・兼業に関する人事制度の実態調査」を行いましたので、お知らせいたします。

■ 　調査サマリー

■　調査概要

調査概要　：副業・兼業に関する人事制度の実態調査

調査方法　：インターネット調査

調査期間　：2025年5月29日〜6月3日

有効回答数：500

調査対象　：従業員規模1,000名以上（製造業）または500名以上（その他・サービス業）の企業で、人事や労務管理に関わる会社員（正社員）と会社役員

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

・　情報の出典元として「株式会社みらいワークス」の名前を明記してください。

・　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

　　URL：https://mirai-works.co.jp/

■　副業・兼業「禁止」企業は4割超だが、2割が新制度を準備中

「貴社の正社員における副業・兼業制度の現状について、該当するものを１つお選びください」（n=500）と質問したところ、「禁止（副業・兼業を一切認めていない）」が26.0％、「現在は禁止だが、新たな制度を整備中」が18.8％、「例外的許可（特別な事由がある場合のみ個別に許可）」が18.8％、「条件付き許可（事前に定めた条件を満たせば許可）」が24.6％、「業務委託など非雇用型の副業・兼業のみ許可（雇用による副業・兼業は不可）」が4.4％、「原則自由（法令・社内規定に反しない限り自由）」が7.4％という回答となりました。

大きく分けると、現在、正社員の副業・兼業を禁止している企業は44.8％、認めている企業は55.2％となります。さらに、現在は禁止でも新制度を整備中の18.8％の企業が今後、副業・兼業を解禁すると考えられます。

■　外部の副業・兼業人材受け入れは6割超、自社制度と異なる対応も

「貴社では他社の従業員（常用労働者）を副業・兼業人材として受け入れていますか」（n=500）と質問したところ、「受け入れていない」が37.6％、非雇用型（業務委託など）のみ受け入れているのが26.4％、雇用型（アルバイトなど）のみ受け入れているのが21.0％、非雇用型・雇用型ともに受け入れているのが15.0％という結果となりました。

■　自社で副業・兼業を認める企業は外部人材も積極活用：禁止企業でも半数は受け入れ

Q１とQ２の結果をクロス集計したところ、自社の正社員の副業・兼業を「認めている」企業では72.8％が他社の従業員を副業・兼業で受け入れているのに対し、自社の正社員の副業・兼業を「禁止している」企業では、受け入れているのは49.6％でした。

自社の正社員に副業・兼業を「認めている」企業のほうが、外部人材を副業・兼業で受け入れている割合が高くなっています。一方で、自社の正社員の副業・兼業を「禁止している」企業でも、約半分が副業・兼業の外部人材を受け入れている点に注目です。

■　「規程あり」が6割超：就業規則での対応が主流に

「副業・兼業に関する社内規程の整備状況について、該当するものを１つお選びください」（n=500）と質問したところ、「就業規則に含まれている」が50.0%、「通達・ガイドラインのみ」が19.6%、「独立した規程として存在」が12.8%、「口頭でのルールのみ」が7.2%、「特に定めていない」が7.6%、「現在、新たな規程・規則を準備中」2.8%という回答となりました。

■「就業規則」に定める副業・兼業の方針：禁止企業で約7割、容認企業で約5割に

また、Q1とQ3をクロス集計したところ、独立した規程や就業規則で副業・兼業について定められているのは、正社員の副業・兼業を認めている企業では56.1％だったのに対し、副業・兼業を禁止している企業では71.0％でした。

大企業の多くが、副業・兼業を認めているか否かにかかわらず、社内規程を整備していることを示しています。特に禁止している企業で、その方針を明文化しているケースが多いことがわかりました。

■禁止理由の最多は「本業への支障」、「労務管理」や「情報漏洩」懸念も

「副業・兼業は禁止」と回答した人に、「禁止している理由として、該当するものを3つまでお選びください」（n=224）と質問したところ、「社内業務への支障」が55.4％、「労務管理の困難さ」が40.2％、「機密情報流出のリスク」が36.6％、「従業員の健康・メンタルヘルスへの懸念」が35.7％という回答となりました。

■　解禁理由トップ3は「自律的キャリア形成」「多様な働き方」「モチベーション向上」

「副業・兼業は可能」と回答した人に、「副業・兼業を認めている理由として、該当するものを3つまでお選びください」（n=276）と質問したところ、「従業員の自律的なキャリア形成」が42.8％、「多様な働き方の実現（ダイバーシティ促進）」が37.7％、「従業員のモチベーション向上」が35.1％という回答となりました。

■　運用フェーズで生じる課題：情報セキュリティや健康管理のハードル

「副業・兼業は可能」と回答した人に、「副業・兼業制度の運用における特に重要な課題を３つまでお選びください」（n=276）と質問したところ、「情報セキュリティの確保」が40.6％、「健康管理・メンタルヘルス管理」が39.5％、「労働時間の適切な把握」が37.3％、「本業のパフォーマンス維持」が34.4％という回答となりました。

■　情報管理対策：半数以上が「セキュリティ研修」、4割近くが契約締結も

「副業・兼業は可能」と回答した人に、「情報管理対策について、実施しているものをすべてお選びください」（n=276）と質問したところ、「情報セキュリティ研修の実施」が55.4％、「定期的なモニタリング実施」が41.3％、「機密保持契約の締結」が36.6％、「誓約書の徴収」が30.8 ％という回答となりました。

■　健康管理対策：4割超が「産業医相談」と「ストレスチェック」を実施

「副業・兼業は可能」と回答した人に、「副業・兼業者の健康管理施策について、実施しているものをすべてお選びください」（n=276）と質問したところ、「産業医との定期相談」が43.5％、「ストレスチェックの追加実施」が42.8％、「定期面談の実施」が33.7％という回答となりました。

■　労働時間管理：デジタル化進む？「システム一元管理」が4割弱

「副業・兼業は可能」と回答した人に、「副業・兼業の労働時間管理方法について、該当するものを１つお選びください」（n=276）と質問したところ、「システムによる一元管理」が37.0％、「表計算ソフト等による管理」が22.1％、「管理していない」が14.5％という回答となりました。

■　まとめ

従業員規模1,000名以上（製造業）、500名以上（その他・サービス業）の大企業に勤める人事担当者500名を対象とした「副業・兼業に関する人事制度の実態調査」を行いました。

正社員の副業・兼業に関して、現在も44.8％の企業が禁止していますが、55.2％の企業が認めていることがわかりました。これは禁止している企業を10.4ポイント上回ります。さらに、現在は禁止しているが新制度を準備中の企業が18.8％あり、副業・兼業を解禁する企業は今後も増えることが予想されます。

一方で、副業・兼業人材を受け入れている企業は62.4％にのぼります。自社の正社員の副業・兼業を禁止している企業でも、約半分が副業・兼業の外部人材を受け入れています。自社の正社員には認めていなくても、副業・兼業人材の活用は進めている、あるいは特定の目的のために受け入れているケースがあることを示唆しています。

副業・兼業を認めている理由として、多くの人事・労務担当者が選んだ選択肢は「従業員の自律的なキャリア形成」（42.8％）でした。自由回答からは「本業では得られない知識やスキルを習得し、キャリア形成につなげる」「個人の自己実現の場を提供」「その経験が本業にも生きることを期待する」といった内容を読み取ることができます。

　また、副業・兼業を既に認めている企業の人事・労務担当者は、制度の運用において「情報セキュリティの確保」（40.6％）、「健康管理・メンタルヘルス管理」（39.5％）、「労働時間の適切な把握」（37.3％）を特に重要な課題にあげています。それぞれの課題に対し、「情報セキュリティ研修の実施」（55.4％）、「産業医との定期相談」（43.5％）、労働時間の「システムによる一元管理」（37.0％）といった施策が進められています。

政府の「働き方改革実行計画」（*1）では、2027年度以降に「希望者全員が原則として副業・兼業を行うことができる社会にする」という指標が示されています。厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（*2）を改定し、副業・兼業に関する労働時間管理や健康確保等のルールを示しました。モデル就業規則には詳細が盛り込まれており、企業には従業員の副業・兼業に対して柔軟な姿勢を取ることが期待されています。

2027年度に向け、各企業に合った副業・兼業のルール策定や仕組みづくりが急務です。重要なのは、従業員の自律的なキャリア形成やモチベーション向上を促し、副業・兼業で得た知識や磨いたスキルが本業に還元されることです。副業・兼業の仕組みづくりを通じたリスキリングの促進は、企業の成長や持続可能な組織への発展において、より重要な要素となっていくでしょう。

実践型リスキリングサービス『みらRe-skilling』（https://mirai-works.co.jp/re-skilling/）を運営する当社は、副業・兼業に関する人事課題を抱える企業を支援します。当社が運営する副業マッチングサービス『Skill Shift』（https://www.skill-shift.com/）で得たノウハウを伝える副業実践セミナーやキャリアカウンセリングに加えて、地域企業で副業体験を行う「実践の場」まで一気通貫で提供することで、従業員の皆さまのキャリア自律に貢献してまいります。

*1　政府の「働き方改革実行計画」とは、長時間労働の是正、非正規雇用の処遇改善、多様な働き方の推進などを通じて、労働生産性の向上と個人のより良い将来形成を目指す計画で、2017年に策定されました。

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000163841.pdf

*2　厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」とは、企業と労働者が副業・兼業に安心して取り組めるよう、労働時間管理や健康管理、注意点などを明確化したガイドラインです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

≪株式会社みらいワークス　概要≫

所在地　　：東京本社：東京都港区

　　　　　　その他事業所：関西支社／九州支社／東北支社

代表者　　：代表取締役社長　岡本祥治

設立　　　：2012年3月

証券コード：6563（東証グロース）

資本金　　：92,435千円（2025年3月31日時点）

ＵＲＬ　　：https://www.mirai-works.co.jp/