冷凍自動販売機を活用したフードロス削減の実証実験を開始　～埼玉の地域飲食店グルメのシェアリング販売の効果検証～

株式会社ノースコーポレーション（本社：埼玉県さいたま市／代表取締役　北　康信、以下「ノースコーポレーション」）、株式会社アクア（本社：埼玉県さいたま市／代表取締役社長　德永　奈美、以下「アクア」）および東日本電信電話株式会社　埼玉事業部（本社：東京都新宿区／執行役員事業部長　市川　泰吾、以下「NTT東日本　埼玉事業部」）は、冷凍自動販売機（ど冷えもん）を用いた飲食店グルメのシェアリング販売を通してフードロス削減効果の有用性を検証する実証実験を下記のとおり開始しました。

1. 取組概要
（1）実施内容
　　冷凍自動販売機を用いた複数店舗の地域グルメのシェアリング販売
（2）実施期間（予定）
　　2022年11月1日（火）～ 2023年3月31日（金）
（3）実施（設置）場所
　　埼玉県さいたま市浦和区高砂2-8-3 東日本電信電話株式会社埼玉支店 高砂ビル1F

2. 背景と目的
過疎化の進展や買い物難民の増加、商店街の空き店舗の増加、さらに新型コロナウイルスの影響による非接触ニーズの高まりや、営業自粛による店舗売上の減少、原料高騰など、地域飲食店に関わる社会課題が顕在化しており、新たな購買行動と購買ニーズの掘り起こしが求められています。また、フードロスの観点でも、食品小売業や外食産業は再生利用が遅れている状況もあります。これらの課題解決のため、各社の取り組みを連携させた実証実験を行う事となりました。

＜各社のこれまでの取り組み＞
●ノースコーポレーションは、さいたま市内でヨーロッパ野菜研究会（以下、「ヨロ研」）を主導しており、規格
　外野菜を活用したミネストローネなど、フードロス削減に向けた商品開発、また秩父で問題になっている鹿によ
　る農作物被害に対する獣害駆除をSDGsの観点から商品化し、販売しております。
●アクアは、日々店舗にてスクラッチ製法（職人が粉から生地を練り、焼き上げまでの工程を一貫しておこなうこ
　と）で常に焼き立てのパンをお客さまに提供しており、売り切りや二次加工への転用などを駆使し日頃から食品
　ロスを極力発生させない努力を行いながら、廃棄抑制に向けたビジネスモデルを検討してまいりました。
●NTT東日本　埼玉事業部は、冷凍技術やICT/IoTサービスを活用し、地域飲食店のフードロス削減と地域活性化
   をテーマに取り組みを進めてまいりました。

今回3社にて、それぞれの店舗の地域グルメを冷凍し、店舗以外に設置された冷凍自動販売機でシェアリング販売することによる売上の相乗効果、鮮度を維持したまま急速冷凍することによるフードロスの削減・抑制効果の検証を目的とした実証実験を行います。

3. 各社の役割

４.その他
NTT東日本　埼玉事業部では、AIカメラで取得したデータと冷凍自動販売機の商品販売データを基に、冷凍自動販売機の設置場所選定や売上向上などに資するマーケティングデータとしての有用性の検討も別途実施いたします。
本実証の実施にあたっては、プライバシーに十分配慮し、個人情報保護法をはじめとした関係法令を遵守した対応を行います。冷凍自動販売機に設置したカメラで取得した映像から、即時にお客さまの特徴を示すデータを抽出し、そこから推定する性別、年代の情報を取得します。カメラで取得した映像は、性別、年代の情報取得後に即時に破棄しますので、活用するデータには個人を特定する情報は一切含まれません。
＜収集する情報＞
・人数（画像内で”人物”が検出された数）　・日時（画像内で”人物”が検出された日時）
・属性（推定される性別・年齢） 　　 ・場所（”人物”が検出されたカメラの設置場所）