社員が「自育」する組織へ リスキリングの意欲を喚起ー『月刊先端教育』2024年5月号発売
【特集2】シティズンシップ教育の実践 【地域×教育イノベーション】青森県 前例を打破する教育改革
社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会構想大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）出版部は、社会とリカレントを結ぶ教育専門誌「月刊先端教育」2024年5月号を4月1日（月）に発売しました。（https://www.sentankyo.jp/）
【特集1】リスキリングの意欲を喚起 社員が「自育」する組織へ
リスキリングへの関心は高まっているものの、現状では、学び直しに取り組むビジネスパーソンは一部にとどまっています。各種調査においても、「社外」「就業時間外」で自己研鑽に励むのは、意欲のある一部のビジネスパーソンに限られ、学びの多くは「職場」でもたらされているのが実態です。また、人材の流動性が高まる中で、「人への投資」の成果を社内にとどめ、「個人の成長」を「組織の成長」にいかに結び付けるかは大きな課題とも言えます。本特集では、個人の努力に頼るだけではなく、「組織づくり」や「職場環境」の観点から人材育成を考察。「学び合う組織」の成立条件、社員の学習意欲を促進する「職場環境」、イノベーションの創出や創造的チーム学習モデルなどについて紹介します。
ーラーニング・バイアスから見る学び合う組織の創り方／
株式会社パーソル総合研究所
上席主任研究員 小林祐児氏
≪キーフレーズ≫
「個人頼みのリスキリングは続かないので、いかにコミュニティ・ラーニングの機会をしかけていくかも重要です。例えば、企業内大学も良い機会提供の一つでしょう」
（記事一部抜粋）
ー「開かれた職場」において学習行動は促進される／
神戸大学大学院 経営学研究科 教授 鈴木竜太氏
≪キーフレーズ≫
「職場外から新しい情報が入ってきやすい、様々な情報があふれている開放的な職場ほど、学習行動が促進されます。リーダーやマネージャーが積極的に働きかけて、『開かれた職場』にしていかなければなりません」
（記事一部抜粋）
ー若手社員を自律型人材に育成するＮＴＴデータの「共創型OJT」／
株式会社NTTデータ 法人H事業推進部 企画部 HR担当 シニア・スペシャリスト 矢野忠則氏
ージョブ・クラフティングは経験学習を促進する／
東京都立大学大学院 経営学研究科 経営学専攻 教授 高尾義明氏
【特集2】シティズンシップ 教育の実践
社会が複雑多様化する中、持続可能な社会の担い手として、子どもを含めた一人ひとりの市民が自らの意見を表明して、主体的に社会に参画していくために、シティズンシップ（市民性）を育む教育の重要性が高まっています。本特集では、主権者教育、まちづくり、多文化共生、防災、デジタルと多様な視点から最新の取組みを追いました。
ー違いを認めながら納得解を導き出す多文化共生社会に必要な創造力／龍谷大学 社会学部 准教授 川中大輔氏
ーまちづくりと小さな成功体験が若者のシティズンシップを育む／
NPO法人わかもののまち 代表理事 土肥潤也氏
ー「復興まちづくり」に着目して子どもの市民性を育む防災教育／
愛媛大学 教育学部 准教授 井上昌善氏
ーよのなかの仕組みをみんなで面白く学び合う／一般社団法人WONDER EDUCATION
代表理事 越智大貴氏
【地域×教育イノベーション】青森県
白神山地や十和田湖などの豊かな自然に恵まれ、縄文遺跡群をはじめとした文化遺産が所在する青森県。県の教育行政は、子どもたちが郷土への理解を深め、新しい時代を主体的に切り拓く力を育むとともに、知事直轄の有識者会議において、教育改革が進められています。また、弘前大学は地域創生への取組みに力を注ぎ、民間においても、地域に根差した教育プログラムの展開や、青森発のグローバル人材、デジタル人材育成への挑戦が始まっています。本特集では青森県を拠点に展開されている教育・人材育成のプロジェクトを紹介します。
ー子どもたちの挑戦する意欲を醸成／青森県教育委員会 教育長 風張知子氏
ー大学発の地域創生で起業家を輩出／
弘前大学 地域創生本部地域創生推進室・副室長 森樹男至
ー10年後の世界を変える人を育む／インフィニティ国際学院 中等部・高等部 学院長、
青森県知事参与 大谷真樹氏
ー青森をIT発展途上地域からIT先進地域へ／
NPO法人あおもりIT活用サポートセンター 理事長 本田政邦氏
【その他注目、連載記事】
■巻頭言：
自律性と多様性でプロフェッショナルを育む／
フューチャー株式会社 取締役 神宮由紀氏
■トップインタビュー：
知識社会における「学び」の大切さ／
会計検査院長 田中弥生氏
■戦略的経営と大学改革の未来：
7つのステップをもとに効果的な大学ファンドレイジングを／
島根大学 教育・学生支援部入試課 係長 須山弘一氏
■フロントランナーの構想と実践：
子ども達が地域社会を創るまちづくり教育「つの未来学」／
株式会社イツノマ 代表取締役 中川敬文氏
（本リリース内、写真素材はいずれも月刊先端教育2024年5 月号より引用）
雑誌概要「月刊先端教育」2024年5月号
出版社： 学校法人先端教育機構 出版部
価 格： 1,620円（税込）
ASIN ： B0CN2KKB3T
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売
月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点をあてる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校 事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
社会構想大学院大学 （東京都港区南青山3-13-18）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出 版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
■事業構想大学院大学について
2012年4⽉に東京・南⻘⼭に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会⼈向け⼤学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供して います。多彩な業界で活躍する教員・院⽣と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専⾨職学位の「事業構想修⼠（専⾨職） 」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京 、名古屋、⼤阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期⽬ 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が⽣み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業 のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,500名以上が課程を修了しているほか、⽉刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は⼤学院HP （https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法⼈⼤学基準協会の⼤学認証評価（専⾨分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚⽣労働省の教育訓練給付⾦（専⾨実践教育訓練）に指定（国から最⼤112万円を給付）
■社会構想大学院大学について
2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※1）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科（※1）では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設いたします。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。
本学の附属研究機関である「先端教育研究所」では、自身の実践知を社会で役立てる気概を持った多様な人材を育成する「実務家教員養成課程」、総務省が令和3年度から設けた「地域プロジェクトマネージャー」の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の育成を目指す「地域プロジェクトマネージャー養成課程」を開講しています。
その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp）をご覧ください。
※1）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価
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