ウテナが正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」を導入

中国市場など出荷先国の消費者に正規品判別の確認手段を提供

株式会社 ウ テ ナ (以下ウテナ)は、このほどキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンITS)が提供する正規品判定クラウドサービス「C2V Connected(シーツーヴィ・コネクティッド)」を導入しました。
<正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」の利用イメージ>

日本製化粧品のクオリティの良さを実感した訪日外国人が、帰国後にネット等で購入を続ける事例が増えつつあります。化粧品の製造販売事業を展開しているウテナは、中国市場を中心に販売量を拡大しています。特に、同社の人気スキンケア商品であるシートマスク「プレミアムプレサ」の販売が好調で、ウテナはさらなる販売量の拡大とブランド力の向上につなげる施策を検討してきました。

こうした背景の中、このたびウテナはキヤノンITSが提供する正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」を採用、導入しました。本サービスは、消費者自らが商品に貼付されたIDタグをスマートフォンで読み取り、商品が正規品かどうかを簡単に判別できる模倣品対策サービスです。スキンケア商品は消費者の肌に直接触れる商品であるため、ウテナが消費者に対して正規品かどうかを確認する手段を提供することで、大きな効果を見込んでいます。例えば、消費者による模倣品の誤認購入防止(消費者保護)、模倣品による低品質風評被害の防止(ブランド保護)、これらの効果による市場シェアの拡大(売上拡大)などが期待されます。ウテナは4月1日から出荷する「プレミアムプレサ ゴールデンジュレマスク」「同 ビューティーマスク」全品に、正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」の正規品判定用IDタグ(シールラベル)を貼付します。

キヤノンITSは、2013年10月にスマートフォンを使用して正規品判定が可能な「正規品判定システム」の提供を開始し、2016年3月には世界税関機構が提供する各国税関向けの模倣品対策ツール「IPM」と連携した正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」の販売を開始しました。

現在、2017年度の訪日外国人は2869万人※まで増加しており、2020年の東京オリンピック開催を控え、訪日外国人の数は益々伸びることが予測されます。日本製品の良さを知った外国人が帰国後に越境ECなどのネット販売で購入するといった、日本製品のリピート購入の流れは今後も勢いが増すことが推測されます。
一方、海外販売においては模倣品発生のリスクやインターネットなど販売経路の多様化により、各メーカーがセキュリティホログラムなどでの正規品確認手段を提供しています。昨今ではスマートフォンの普及により、より簡単にわかりやすく正規品判定を行える仕組みの導入が始まっています。

キヤノンITSは今回のシステム構築、サービス導入の実績・ノウハウを生かしながら、グローバルに商品を販売している製造業向けに正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」の提案、販売を強化、拡大し、顧客企業の模倣品対策、ブランド保護、売上拡大に貢献していきます。
キヤノンITSは、正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」において2020年までに「C2V Connected」関連のSIサービス事業で2020年に売上高50億円を目指します。

※出展:日本政府観光局(JNTO)


<正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」の概要>
正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」は「世界の消費者に安心・安全を!メーカーに信頼を!」をキーワードにした正規品判定サービスです。本サービスを導入するメーカーは販売商品に2次元バーコード等の正規品判定用IDタグ(シール等)を取りつけ、消費者はスマートフォンでそのIDタグを読みとり、正規品かどうかの確認を行います。従来型のホログラム等による目視判定に代わりスマートフォンで判定でき、判定結果画面からメーカーのホームページに消費者を誘導するなどの応用も可能なサービスです。価格体系としては、IDタグ1枚あたり、2次元バーコードタイプで最低5円から、RFIDタイプで最低50円からで本サービスを提供します。


<株式会社 ウ テ ナ の概要>
会社名称 :株式会社 ウ テ ナ
設立   :1927年(昭和2年)4月
本社所在地:東京都世田谷区南烏山1-10-22
事業内容 :化粧品・医薬部外品製造販売・不動産賃貸業
従業員数 :140名
URL  :http://www.utena.co.jp/


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●報道関係者のお問い合わせ先:
キヤノンITソリューションズ株式会社
事業推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603(直通)

●一般の方のお問い合わせ先 :
キヤノンITソリューションズ株式会社
SIサービス事業部 ソリューション推進本部
ソリューション企画部 03-6741-9181(直通)
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会社概要

URL
http://www.canon-its.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区港南2-16-6 キヤノンSタワー
電話番号
03-6701-3300
代表者名
金澤 明
上場
未上場
資本金
36億1700万円
設立
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