楽天証券、「米国株式取引手数料無料プログラム」を完全無料化！

- NISA口座での取引も対象に、最大2カ月間の取引手数料が無料に -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2022年3月28日（月）現地約定分より、証券総合口座開設後、最大2カ月間の米国株式取引手数料が実質無料になる「米国株式取引手数料無料プログラム」の拡充を行い、完全無料化（※1）することをお知らせします。また、これまで本プログラムの対象外だったNISA（少額投資非課税制度、以下「NISA」）口座での取引も対象になることをあわせてお知らせします。

「米国株式取引手数料無料プログラム」は、楽天証券の証券総合口座を新規で開設されるお客様を対象に、最大2カ月間の米国株式取引手数料が無料になるものです。これまでは、取引月の翌月下旬に、対象期間中に発生した取引手数料分をキャッシュバックしていましたが、3月28日（月）現地約定分より、完全無料（※1）になります。また、2021年12月から開始した「米株積立」での取引に加え、これまで対象外だったNISA口座での取引も本プログラムの対象となります。

楽天証券は、あらゆる方に投資を「生活の一部」にしていただくことを目指したサービス提供に努めています。米国株式取引サービスにおいては、1999年の提供開始以来、快適な取引環境を整えるべく、投資情報の拡充や「ポイント投資」などの新サービス提供に加え、業界最低水準（※2）の取引手数料の設定や、取引手数料1～2％分の「楽天ポイント」を進呈する「超割ポイントプログラム」（※3）の提供など、低コストな米国株式取引サービスの実現にも注力してきました。今回、「米国株式取引手数料無料プログラム」の拡充を行うことで、投資コストを抑えるだけでなく、これまで以上に資金効率が向上し、より米国株式を将来の資産形成に活用いただける環境が整います。

楽天証券は、今後も「資産づくりの伴走者」として、幅広いお客様のニーズにお応えし、さらなるサービス拡充に取り組むことで、より一層のお客様満足度向上に努めてまいります。

 

• 「米国株式取引手数料無料プログラム」　概要

内容	証券総合口座開設後、口座開設月の翌月末までの最大2カ月間、米国株式サービスの取引手数料が無料に
完全無料化開始日	現地約定日：2022年3月28日（月） *国内約定日：同年3月29日（火）
対象者	楽天証券の証券総合口座を新規で開設された方
対象商品	楽天証券が取り扱う米国株式の全銘柄（ADR、ETF／ETNを含む） *約4,900銘柄、2022年3月28日時点
対象口座	特定口座、一般口座、NISA口座 *ジュニアNISA、IFA口座は対象外

（注）プログラムの内容は、事前の予告なく変更になる場合がありますので、予めご了承ください。そのほか、プログラムの詳細は、こちらをご覧ください：

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/campaign/us_commission/




※1：ジュニアNISA、IFA口座は対象外。注文時に取引手数料を含んだ資金を仮拘束。仮拘束資金のうち、取引手数料分を米国市場取引終了後（日本時間早朝）に拘束を解除し、購買余力に返戻
※2：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2022年3月28日、楽天証券調べ）
※3：国内株式（現物・信用）や外国株式（米国株式、中国株式、アセアン株式）などの取引手数料1％（「超割コース大口優遇」対象者は2％）分のポイントが進呈されるプログラム。事前に国内株式の手数料体系を「超割コース」に設定する必要あり




以 上




【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会