不動産売買の重要事項説明を100%リモート化
7月より専門部署を立ち上げ、体制整備
当社は「DX認定事業者」の認定を取得し、DXを推進しております。例えば、デジタル技術を活⽤し、当社の強みである製販一体の体制をバックアップする独⾃のシステムを多数構築しております。
不動産仲介部門では、2019年より一部の手続きをオンライン化していたこともあり、2021年9月のデジタル改革関連法施行、2022年5月の宅地建物取引業法改正後、いち早く同年6月よりペーパーレス契約を開始しました。
そして今回、専門部署の立ち上げと個々のリモート説明用ブースや指向性マイクなどの整備を経て、重要事項説明を全てリモートで行う体制が整いましたので、7月より実施することとなりました。
当社グループでは、3D展示場や資料作成の自動化アプリ、オンライン設計相談など、これまで実施してきたDX推進と併せまして、お客様の利便性と満足感の向上にむけて今後ともグループ一丸となって努力してまいります。
ペーパーレス契約の活用について
お客様は初めて住宅を購入する個人の方が多いため、安心安全にお取引できるよう、深く理解していただくことを重視しております。大切な事項についてはご契約前に営業担当から対面でご説明をしたり、複雑な事項については画面上で共有しながら同時にお手元で印刷した書類もご参照いただき、オフライン・オンライン双方の利点を活かしております。更には、年間100回近い経験を積む重要事項説明の専門チームを社内で組成し、わかりやすさでお客様からもご好評をいただいております。お客様の印紙代負担が大幅に削減される点や、海外・遠隔地でも不動産取引が可能という点でのメリットもあります。
ペーパーレス契約の利用で他のシステムとの連携が可能となり契約書作成がスムーズになった上、保管コストや紛失トラブル数の削減につながりました。ただしグループ外複数社にまたがるご契約では対応状況に差がございますので、引き続き適用可能な範囲の拡大と更なる効率化を進めていきます。
株式会社オープンハウスグループのデジタルトランスフォーメーションへの取組について
当社は、2022年3⽉1⽇付で、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得し、Society 5.0の実現のため、企業のデジタル⾯での経営改⾰、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保に努めております。
また、当社グループは、デジタル技術を活⽤し、強みとする製販⼀体の体制をバックアップする独⾃のシステムを多数構築し、DXを推進しております。不動産業界において古くから重視されている「紙中⼼の商習慣」をデジタル化することで、業務効率の改善が既に多く報告されております。
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/
＜ 企業概要 ＞
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
創業 1997年 9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 201億163万円
従業員数（連結）4,435名（2023年3月末時点）
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
