野村不動産が開発する高機能型物流施設「Landport」シリーズ　「Landport小牧ANNEX」竣工・満床稼働のお知らせ

―　今後も、京都・九州エリアへ順次展開予定　－

　野村不動産株式会社（本社:東京都新宿区/代表取締役社長:松尾大作、以下当社）は当社が手掛ける高機能型物流施設「Landport（ランドポート）」シリーズにおいて、Landport小牧ANNEX（以下、本施設）が3月25日に竣工、満床稼働したことをお知らせいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いEC需要が大幅に増加するなか、においても物流施設の需要の増大や入居企業のニーズも多様化してまいりました。株式会社新開トランスポートシステムズ（本社:東京都江東区/代表取締役社長:佐藤 勝）の一棟利用が決定しました。Landportシリーズでは入居後もさまざまなサポートを継続し入居企業の事業環境変化への対応というニーズに応えることで複数拠点の利用を決定いただくケース※1が増加しております。今後も、入居企業の多様なニーズに丁寧に応えながら、事業の推進と拡大を図ってまいります。

 

• 今後の首都圏以外のエリアにおける展開について

　当社はこれまでも首都圏以外のエリアにおいてLandport 小牧（愛知県）やLandport 高槻（大阪府）の展開をしてまいりました。EC 需要の全国拡大にくわえ、物流業界の2024 年問題による長距離ドライバー不足を解決するため、2023 年2 月竣工予定のLandport 京都南(S 造4 階建/延床面積6,881.22 坪)、2023 年5 月竣工予定のLandport 福岡久山(S 造2 階建/延床面積6,317.25 坪)をはじめ、積極的に首都圏以外のエリアへの施設開発の拡大を加速してまいります。

※1：Landport シリーズを複数利用いただくケースは、賃貸面積ベースで全体の約29%
（全体の賃貸面積357,023.39 坪・複数物件を利用している企業の賃貸面積102,893.63 坪/2022 年3 月末時点）
 

• Landport小牧ANNEXについて（ https://www.nomura-landport.com/bukken/komaki-annex.html ）

１）立地
・全国配送に適した立地
「小牧IC」より約4.6km と至近な立地を活用し、名神高速道路、東名高速道路、中央自動車道の三大高速道路へのスムーズなアクセス環境を実現しています。
・愛知県内即日配送を実現
名古屋駅まで約22km の距離に位置し、東海環状自動車道・伊勢湾岸自動車道へのアクセスも優れた立地です。

２）仕様設備
・車両と倉庫の高さを水平にする「テーブルリフター」の採用により、精密機器の荷役効率を向上
・倉庫部1,2 階は梁下有効高を6.5m とし高い保管効率を実現 ※倉庫部3 階は5.5m
・大庇の採用によりバース部の無柱化を実現し、荷捌き効率を向上
・1 階に大型シーリングファンを設置し、快適な倉庫内労働環境を確保

【共通仕様について】
Landportシリーズでは、環境配慮、ランニングコスト削減、アメニティ機能向上のための各種仕様を取り入れています。
・環境への配慮とランニングコストの削減を目的に、全館人感センサー付LED照明を採用
※事務所など一部エリアを除く
・施設の屋根を活用した太陽光発電システムの導入
・雇用確保に寄与する機能としてカフェテリアを設置

３）物件概要

物件名	Landport 小牧ANNEX
所在地	愛知県小牧市大字文津1000
交通アクセス	「小牧IC」より約4.6km 名鉄小牧線「味岡駅」より徒歩約13 分
敷地面積	5,936.07 ㎡（1,795.66 坪）
延床面積	10,149.63 ㎡（3,070.26 坪）
構造・規模	S 造・耐震・地上5 階建（倉庫3 層）・ビル型
着工	2021 年 3 月 1 日
竣工	2022 年 3 月 25 日

 

■シリーズの今後の展開について
　「Landport」シリーズは、利用企業の業種（カテゴリー）を物件毎あるいはフロア毎に特定し、標準仕様にカテゴリー特有の機能を付加したカテゴリーマルチ型施設を中心として開発を進めてまいりました。また、2021年からは、ハード面のみならず自動化（省人化・機械化）などソフトサービスも含めた物流オペレーションの最適化を目指し、企業間共創プログラム「Techrum」を開始※2しました。今後もより総合的に物流課題解決に取り組むとともに、入居企業や地域社会の需要に応えながら、事業の拡大を図ってまいります。

 

※2：物流施設内の自動化機器を活用して物流課題解決を推進する企業間共創プログラム「Techrum (テクラム)」を 2021 年 4 月より開始
https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2021032301818.pdf