補助金クラウド運営のStayway、省エネ診断から補助金活用までワンストップ支援へ
国の省エネ診断事業の登録診断機関として関西2府3県で診断を開始、省エネマッチングプラットフォームの支援機関にも登録。

補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway(本社:大阪府大阪市、代表取締役:佐藤 淳、以下「Stayway」)は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)」において、省エネ診断を実施する「登録診断機関」として交付決定を受けました。これにより、大阪本社を拠点に、大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山の中小企業等の事業所を対象に、自社で省エネ診断を実施できる体制が整いました。
あわせて、同事業の「省エネ推進マッチングプラットフォーム」に、補助金活用相談を行う支援機関として登録されました。国の省エネ診断事業で診断を受診した全国の中小企業等に対し、診断結果を踏まえた省エネ設備投資の補助金活用を支援してまいります。
省エネ診断から設備投資、補助金活用までを一貫して支え、中小企業の光熱費削減と脱炭素への取組みを後押ししてまいります。
本取り組みの背景
Staywayはこれまで、「補助金クラウド」を通じて全国の金融機関や自治体、士業等と連携し、中小企業の補助金活用を支援してきました。そのなかで、省エネ補助金のご相談では「どの設備をどう更新すれば、どれだけ省エネになるのか」が整理されておらず、申請の検討が進まない場面を多く見てきました。省エネ補助金の申請には、省エネ効果の算出が求められ、国の省エネ診断を受ければ補助金申請の際、審査において評価が加点され採択されやすくなります。省エネ診断は、補助金を活用した設備更新の出発点になると言えます。
一方で、診断と補助金申請の支援を別々の事業者が担う場合、診断結果が設備投資や補助金申請に生かされないまま終わることもあります。そこでStaywayは、補助金支援で培った知見を診断の段階から生かし、診断から設備投資・補助金活用までを切れ目なく支援できる体制をつくるため、登録診断機関に申請しました。診断は中立的な立場で実施し、報告会の後、事業者のご希望に応じて補助金活用をご支援します。
今後は、関西での省エネ診断と全国での診断後の補助金活用支援を両輪に、提携金融機関等とともに中小企業の省エネ設備投資を後押ししてまいります。
省エネ診断機関としての交付決定について
Staywayは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」)が執行団体を務める「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」において、登録診断機関として交付決定を受けました。本事業は、中小企業等が診断料金の一部負担で専門家による省エネ診断を受けられる国の補助事業です。
■交付決定の概要
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項目 |
内容 |
|---|---|
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事業名 |
令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業) |
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執行団体 |
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII) |
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診断機関区分 |
登録診断機関 |
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支援対象地域 |
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
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交付決定事業者一覧 |
■診断の内容と費用
Staywayは、専門家が事業所を訪問して設備を確認する「ウォークスルー診断」を実施します。診断料金の9割を国が補助するため、事業者のご負担は税込6,006円〜51,051円です。
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プラン |
対象 |
事業者のご負担(税込) |
|---|---|---|
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設備単位プラン |
空調、照明、ボイラー・給湯器、コンプレッサー等のうち最大2設備 |
1設備6,006円/2設備12,012円 |
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工場・事業所全体プラン |
工場・事業所の設備全体 |
16,016円〜51,051円(規模により異なる) |
対象は、年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl未満の中小企業等の事業所です(医療法人・社会福祉法人等も要件を満たせば対象)。申込みは特設サイト(shoeneshindan.jp)で、診断機関として「Stayway」を選択して行います。申込みから報告会までは約1か月が目安です。
「省エネ推進マッチングプラットフォーム」支援機関としての登録について
Staywayは、省エネ診断を受診した中小企業等と支援機関をつなぐ「省エネ推進マッチングプラットフォーム」に、補助金活用相談の支援機関として登録されました。支援対象エリアは全国です。
同プラットフォームは、診断を受けた事業者が診断結果や希望する支援を登録し、金融機関・診断機関・リース事業者・メーカー等の支援機関とマッチングできる仕組みです。「省エネ診断を受けたが、何から着手すればよいか分からない」「資金の確保が難しい」といった課題を抱える事業者を、診断後の実行段階まで支えることを目的としています。
■登録の概要
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項目 |
内容 |
|---|---|
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運営 |
一般社団法人環境共創イニシアチブ マッチングプラットフォーム事務局 |
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Staywayの支援メニュー |
資金調達支援(補助金活用相談) |
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支援対象エリア |
全国 |
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対象となる事業者 |
下記※の国の事業で省エネ診断を受診した中小企業等 |
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事業者登録先 |
※対象となる事業(今年度を含む3年度の以下の事業)
・令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)
・令和6年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)
・令和6年度 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化取組支援事業)
・令和5年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業)
事業者からコンタクト希望が届きマッチングが成立すると、Staywayから直接ご連絡し、診断報告書の内容を踏まえて、活用できる省エネ補助金の選定から申請までを支援します。商談は、全国14のすべての拠点と連携して対応します。
■Staywayの省エネ支援の特長
今回の2つの登録により、Staywayは「省エネ診断」と「診断後の補助金活用」を一貫して支援できる体制となりました。
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支援内容 |
対象エリア |
根拠 |
|---|---|---|
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省エネ診断(ウォークスルー診断) |
大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山 |
登録診断機関としての交付決定 |
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診断受診企業への補助金活用相談 |
全国 |
省エネ推進マッチングプラットフォーム支援機関としての登録 |
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中立的な診断:診断中は商品の営業や見積りを行わず、中立的な立場で省エネ策とその効果を報告書にまとめます。
-
補助金支援の知見:「補助金クラウド」で蓄積した補助金情報と申請支援のノウハウを生かし、診断受診後の中小企業に対して、診断結果に合った補助金を提案します。
-
金融機関との連携:全国の提携金融機関等と連携し、診断から設備投資・資金調達までを地域と一体となって支えます。
Stayway 代表取締役 佐藤 淳のコメント

このたび、国の省エネ診断事業における診断機関としての交付決定、そして省エネ推進マッチングプラットフォームへの支援機関登録を受け、大変光栄に思います。省エネは、光熱費の削減と脱炭素を同時に実現できる、中小企業にとって重要な成長投資のテーマです。一方で、診断で見えた課題を実際の設備投資につなげるには、資金面の裏付けが欠かせません。当社は、診断から補助金活用までを一貫して支援できる強みを生かし、全国の金融機関の皆様とともに、中小企業の省エネと持続的な成長を支えてまいります。
「補助金クラウド」シリーズについて
「補助金クラウド」は、金融機関、自治体、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに分散している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。

詳細な機能、料金プランにつきましては、お問い合わせください。
「補助金クラウド」Webサイト:https://www.hojyokincloud.jp/
株式会社Staywayについて
Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。
また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されております(https://stayway.co.jp/news/1367/)。
■社 名:株式会社Stayway(認定支援機関)
■代 表:代表取締役 佐藤淳(公認会計士 / 行政書士 / 税理士)
■設立日: 2017年7月7日
■拠点:
大阪本社:大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階
東京本社:東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2
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他拠点:札幌・盛岡・仙台・福島・新潟・金沢・岐阜・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡
■事業内容:
①経営支援DX事業(補助金クラウド等)
②コンサルティング事業
③ファイナンス事業(貸金業登録番号:東京都知事(1)第32075号 (株)補助金クラウドファイナンスが提供)
■主な運営サービス:
①補助金・助成金対応支援ツール「補助金クラウド」シリーズ
補助金クラウド for Bank【金融機関向け】
https://www.hojyokincloud.jp/bank/
補助金クラウド for Pro【士業・商工会議所・商工会向け】
https://www.hojyokincloud.jp/pro/
補助金クラウド for Sales【法人営業向け】
https://www.hojyokincloud.jp/sales/
補助金クラウド for Startup【ベンチャーキャピタル向け】
https://www.hojyokincloud.jp/forstartup/
補助金クラウド for SMEs【自社で申請したい企業向け】
https://www.hojyokincloud.jp/smes/
補助金クラウド for Government【自治体向け】
https://www.hojyokincloud.jp/gov/
※「補助金クラウド」は 弊社の登録商標です(商標登録第6488996)
②専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金クラウドMag.」
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