【6月末まで実施】能登半島地震にかかる災害救助法の適用に対する「特別データ復旧サービス支援」のご報告

この度の「令和6年能登半島地震」によりお亡くなりになられた皆さまに謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い被災地の復興をお祈り申し上げます。

「企業データとAIの利活用カンパニー」AOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長:吉田 宣也）は、能登半島地震により災害救助法が適用された地域の個人および法人の皆様の被災されたパソコン、スマホなどのデータ復旧を6月末まで継続実施しております。

1月に支援開始してから、被災地域の皆様よりお問い合わせいただき、多くの方のデータ復旧を対応してまいりました。
地震により記憶媒体を破損・紛失してしまい事業再開ができないなど、ご不便な思いをされていらっしゃる皆様の一助となれば幸いでございます。

詳細を知りたい方はこちらをクリック

■対象となるお客様
内閣府「令和6年能登半島地震にかかる 災害救助法の適用について」（令和6年1月1日付け第2報)の適用地域に在住の個人および法人の皆様。

▼適用地域
新潟県、富山県、石川県、福井県の【第2報】記載の市町村
https://www.bousai.go.jp/pdf/240101_kyuujo2.pdf
※適用地域の最新情報は内閣府のホームページ（http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html） にてご確認ください。

■対象製品
・NAS(RAID含む)
・パソコン
・外付けハードディスク/SSD
・ビデオカメラ
・スマートフォン、携帯電話
・USBメモリ、SDカード
上記などの記憶装置および記憶媒体で、この度の地震に係る落下よる損傷や水没･水濡れなどの被害にあった製品。（適用外の製品や媒体もございますので、申し込み時にご確認願います。）

■「特別データ復旧サービス支援」の内容

• 個人の皆様：無償にてデータ復旧サービスを提供いたします。なお、一人でも多くのお客様をご支援するため、2台目以降については有償（半額）での対応とさせていただきますので、ご了承ください。

• 法人の皆様：データ復旧サービス費用を通常の半額にてご提供いたします。

※被災した媒体などの弊社への送付料と復旧後のデータを収納する媒体（USBメモリや外付けハードディスクなど）の費用はお客様負担でお願いします。
※障害の状況によっては、復旧できない場合もありますのでご了承願います。
※復旧期間につきましては、通常よりもお時間を頂戴します。症状により1～2か月いただく場合もあります旨、ご了承願います。

■本特別サービスの適用期間
2024年1月5日（金）～2024年6月末日（申請の状況により期間が変更する場合があります）
＊まもなく終了となりますので、お早めにご連絡いただきます様お願いいたします。

■お問合せ先と被災媒体の送付先

・お問合せ：AOSデータ復旧サービスセンター
　TEL：[phone]　月～金曜日（土日祝日を除く）9:00～18:00

・お申し込み：https://www.data119.jp/recovery-disaster/　より、Web申し込み　または申込書のダウンロードが可能です。

また上記電話番号でも受付可能です。（お問合せまたはお申し込み時に、｢令和6年能登半島地震の災害特別サービス｣とお伝えまたはご記入ください。）

・送付先：

〒105-0001 東京都港区虎ノ門5-1-5　メトロシティ神谷町4F
AOSデータ株式会社　AOSデータ復旧サービスセンター

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【AOSデータ株式会社について】
会社名：AOSデータ株式会社　代表者：吉田 宣也
設立：2015年４月
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F　
URL： https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ株式会社は、クラウドバックアップのAOSBOXを初めとしたソフトウェアの導入からパソコンやスマートフォンの廃棄まで、ライフサイクルに合わせた様々な製品を提供し、2020年8月に「リーガルデータ事業」をグループ会社から事業承継しました。これにより、下記のラインナップで「データ管理」の製品とサービスをご提供しております。

・データトラブル予防対策の「クラウドバックアップ」
・データメンテナンスの「データ復元」「データ抹消」「データ移行」
・データトラブル事後対策の「データ復旧サービス」
・データをトラブルから守る「データセキュリティ」
・証拠データの復元調査や証拠データ作成を行う「リーガルデータサービス」

さらに2021年4月よりAOSグループのAI・DX事業部門を「データアセット マネジメント」ソリューションと融合し、産業DXのキーになるデータの利活用、特にAIのためのデータ利活用を最大にするデータプラットフォームの会社へと進化して参ります。