アスエネ、ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」の累計導入社数が14,000社突破—国内No.1を獲得

建設業、製造業でもNo.1

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）の運営するESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」は、株式会社東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河原 光雄、以下「東京商工リサーチ」）が発行した市場調査レポート「ESG評価サービス累計導入社数調査」において、サービス累計導入社数* が14,000社を突破し、国内No.1の実績を達成しました。また、建設業、製造業の累計導入社数でも1位を獲得しました。

* 累計導入社数：被評価企業数（以下同）

ESG評価クラウドサービス導入社数の調査背景

近年、企業にとってESG経営は、持続的な成長と価値創造を実現するために不可欠な要素へと進化しています。日本国内でCO2排出量の約35%を占める建設業や製造業においてもESGは喫緊の課題であり、環境問題への対策やESGスコアの開示が求められています。しかし、ESG評価には基準の曖昧さや目標設定の難しさ、サプライチェーンアンケートなどの情報収集に手間が掛かるといった課題があります。そのため、ESG評価サービスの導入を検討する企業が増加しています。

一方で、建設業や製造業をはじめとする多くの企業は、サービス選定に際して「比較すべきポイントがわからず選べない」「実績が豊富なサービスを選びたい」といった疑問や課題を抱えています。

アスエネは、これらの課題を解決するため、ESG評価サービスにおける正確な累計導入実績数などを企業に明示する目的で、本調査を実施しました。その結果、「ESG評価クラウドサービス」の被評価導入社数は14,000社を超え、建設業および製造業における導入社数で国内No.1を達成しました。

「ASUENE ESG」がNo.1を獲得した項目

1. サービス被評価企業社数 No.1
2. 建設業 累計導入社数 No.1
3. 製造業 累計導入社数 No.1
(2024年6月末時点調べ)

アスエネは、ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」を通じて、企業のESG経営の支援をさらに強化していきます。

＜ESG評価サービス累計導入社数調査 概要＞
・調査対象：ESG評価クラウドサービス
・調査内容：調査対象各社のESG評価クラウドサービスについて、累計導入社数を調査
・調査対象時点：2024年6月末時点

・調査方法：ヒアリング調査

＜東京商工について＞
会社名：株式会社東京商工リサーチ
代表者：代表取締役社長　河原 光雄
所在地：東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
設立：1933年5月
資本金：6,700万円
URL：https://www.tsr-net.co.jp/

「ASUENE ESG」について

「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネ ESGサービスサイト：https://earthene.com/rating

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTおよびEMS第三者認証）の報告支援
・製品別CFP機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
ASUENEサービスサイト：https://earthene.com/

アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
　　　ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
　　　カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金：66億8,869万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
　　　パビリオンキャピタル、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、
　　　GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、
　　　Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、
　　　イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、
　　　RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、
　　　MetaProp、KDDI Green Partners Fund等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment

【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例：金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先：https://corp.earthene.com/form/contact

＜注釈補足＞
* CSRD：企業サスティナビリティ報告指令
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
  Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
  Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
  Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* LCA：Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）の略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法