4つの地域課題に注目した自治体向けメタバース・パッケージサービスを提供開始

“産業振興”や“窓口相談業務”などの課題に対して、簡易な実証から利用が可能

大日本印刷株式会社（DNP）は、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用して、自治体が抱える「地域の魅力発信」「産業振興の促進」「相談業務の支援」「地域コミュニティーの活性化」に寄与するパッケージサービスの提供を開始します。

DNPは2021年から、リアルとバーチャルの空間を融合する「XR（Extended Reality）」の技術を活かし、新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション®事業」を展開しています。また、人々がいつでも簡単かつ安全・安心に楽しめる空間を構築するXRロケーションシステム「PARALLEL SITE®（パラレルサイト）」も提供しています。今回、これらの機能を活用して、地域の課題解決に向けて簡易的な実証段階から利用できるサービスを開発し、全国の自治体向けに提供します。

「相談業務の支援」におけるメタバース利用のイメージ

【自治体向けパッケージサービスの概要と特長】

１．自治体向けに4つの課題に対応したパッケージにしたサービス

(1)地域の魅力発信

メタバース内で、地域の観光資源をより深く知ることができる謎解きイベントや、地域の歴史・文化をテーマとした生涯学習を行うなど、幅広い分野での多様な企画の実施を支援します。メタバースならではのインタラクティブな体験により、各地域に対する利用者の興味・関心を高めます。

「地域の魅力発信」としてメタバースで謎解き実施のイメージ

(2)産業振興の促進

メタバースでショールームや期間限定で開設する“ポップアップストア”などを構築し、地域の商品・サービスの販売や催事・イベントの開催などを支援します。また、自治体内の小中学生を対象に、地元企業の職業体験の機会を提供して、その魅力を感じてもらうなど、“シビックプライド”の醸成につなげる企画もサポートします。

 (3)相談業務の支援

セキュリティ性の高いメタバース空間で利用者の匿名性を確保することで、暮らしや子育てなどの相談業務にも対応できるように支援します。チャット等のテキストだけのコミュニケーションでは、相談内容の意味やニュアンスが伝わりにくいこともありますが、利用者が自身の分身となるアバターを活用することで、相談の効果をより高めていくことにもつながります。

(4)地域コミュニティーの活性化

場所や時間等の制約が少ないメタバースに、地域の住民や関係者を集めることで、お互いの交流を促進します。自治体およびその地域の人々と気軽に関われる“関係人口”を増やすことで、対象地域への高い関心および帰属意識の醸成などにつなげていきます。

２．多様なコミュニケーション機能の利用も可能

画像・動画コンテンツの掲出、音声でやり取りできるボイスチャット、「楽しい」「すてき」等のスタンプによる利用者の感情の表現など、さまざまなコミュニケーションの機能をメタバース内で利用できます。

３．メタバースの構築運用で得たノウハウを提供

DNPは、自治体と連携して「渋谷区立宮下公園Powered by PARALLEL SITE」や「札幌市公認PARALLEL SAPPORO KITA3JO」、「バーチャル秋葉原」、「デジタルモール嬉野」など多様なメタバースを構築してきた実績があります。DNPは自治体等がメタバースを本格導入する前の実証実験の企画設計から、空間の構築、本格的な運用まで、ワンストップで支援します。

【価格（税抜）】

○初期費用 ： 200万円～

○月額利用料 ： 30万円～

【今後の展開】

DNPは引き続き、自治体の各部署が抱える課題に対応した新たな機能・サービス等を開発・拡充することで、地域の課題解決や創生に貢献していきます。なお、2023年6月28日（水）～30日（金）に東京ビッグサイト・東7ホールで開催される「第3回スマートシティ推進EXPO」のDNPブース（ブース番号：31-20）で本サービスを紹介します。

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