日本M&Aセンター、D2 Garageが運営する「Open Network Lab HOKKAIDO」に今年も協賛

株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、当社 / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓)の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）は、株式会社D2 Garage(本社：北海道札幌市 / 代表取締役：佐々木智也 / URL:https://d2garage.jp/) が運営する北海道唯一の産学官連携アクセラレータープログラム「Open Network Lab HOKKAIDO」に今年も協賛することをお知らせいたします。

日本M&Aセンターは同プログラムを通じて、北海道のイノベーションエコシステムに参画していきます。

協賛の目的

「Open Network Lab HOKKAIDO」は、北海道特有の資源を活用したビジネスや課題解決につながる事業を支援し、これまでに25社以上を輩出しているプログラムです。日本M&Aセンターは2010年に北海道営業所を構えて、これまで道内で350件以上のM&Aを成約に導いてきました。北海道営業所は「北海道全土にM&Aを届け、北海道の未来を創る」というパーパスを掲げ、道内企業の成長支援を行っております。昨年から「北海道から世界に羽ばたくスタートアップの発掘・育成」をミッションに掲げる北海道唯一の産学官連携アクセラレータープログラム「Open Network Lab HOKKAIDO」に協賛しており、同プログラムへの協賛を通じて、道内企業の成長をさらに支援し、北海道創生を実現していきます。

 

日本M&Aセンター 北海道営業所長　佐戸 卓也よりコメント

昨年初めて同プログラムに協賛し、道内から世界に羽ばたくべく取り組む多くのスタートアップ企業や若手経営者と出会うことができました。道内には、成長可能性を持つ企業がまだまだ存在すると感じています。日本M&Aセンターは、創業以来、国内の後継者不在問題の解決に貢献してきましたが、スタートアップ分野におけるM&Aが今後ますます増えていくことを確信いたしました。

日本M&Aセンター北海道営業所は、道内の金融機関や会計事務所等と連携して道内企業のＭ&Aを多く支援してきました。近年は、スタートアップ企業を対象にしたM&A支援も強化しており、若手経営者や起業家の間でも、M&Aは経営戦略として身近になっています。

「Open Network Lab HOKKAIDO」への協賛を通じて、Demo Day等のイベントで多くのスタートアップ企業と出会い、北海道から日本や世界を代表する企業が輩出されることを願い、今後も支援してまいります。

  　　　　　　　　　日本M&Aセンター　北海道営業所メンバー(前列右から2番目が営業所長 佐戸卓也)

「Open Network Lab HOKKAIDO」の詳細はこちら

https://onlab.jp/programs/hokkaido/

 

■北海道のM&A事例集はこちら

北海道内で地元の産業や雇用を守るため、M&Aを決断した企業インタビューをご紹介いたします。

https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/Casestudy_hokkaido

 

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】

会社名：             株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地：       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階

事業内容：          グループ会社の経営管理等

設立：                1991年4月

拠点：                東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベ

　　　　　　　　 トナム、マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの

　　　　　　　　  拠点を含む）

 

【株式会社日本M&Aセンター】

株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

 

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆

正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」

（対象年度2022年、取扱件数989件）

 

【本件に関するお問い合わせ先】　

株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]