岐阜県養老町、大垣共立銀行、バイウィルが「カーボンニュートラルに関する連携協定」を締結
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、養老町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岐阜県養老町（町長：川地 憲元、以下「養老町」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林 敬治、以下「大垣共立銀行」）と、「カーボンニュートラルに関する連携協定」を締結しました。
3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
【締結日】
2026年1月15日 （木）
締結日当日には、養老町にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供
（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出
（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項
【締結の背景】
養老町は2021年3月に「第3次養老町地球温暖化対策実行計画」を策定し、「日常業務に関する取り組み」、「省資源に関する取り組み」、「設備機器の運用改善に関する取り組み」などによりCO2削減を推進しています。
また、大垣共立銀行とバイウィルは2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も大垣共立銀行から養老町へバイウィルが紹介されたことで、養老町においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。
*参考）
・養老町：第三次養老町地球温暖化対策実行計画
（ https://www.town.yoro.gifu.jp/docs/2016021000071/file_contents/dai3ji.pdf ）
【今後の展望】
養老町のカーボンニュートラル実現を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。
バイウィルは、養老町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、大垣共立銀行とも協力し、「地産地消」によって養老町をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。
【3者概要】
＜養老町 概要＞
■代表者：町長 川地 憲元
■所在地：岐阜県養老郡養老町高田798番地
■公式HP： https://www.town.yoro.gifu.jp/
＜大垣共立銀行 概要＞
■名称：株式会社大垣共立銀行
■代表者：取締役頭取 林 敬治
■本店：岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
■事業内容：銀行業
■公式HP： https://www.okb.co.jp/
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP：https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）
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