TBM、経済産業省の「令和7年度広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」に参画

～地方都市での資源循環システム構築に向けた実証事業を開始～

株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山﨑敦義、以下TBM）は、経済産業省「令和7年度 資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）」に参画し、地方都市における地域特性に応じた資源循環システムの構築に向け、再生プラスチックを中心とした再生材の大規模供給体制に関する課題を分析・検証します。

■ 背景

近年、世界的な資源制約や環境問題に対応するため、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が加速しています。日本でも資源自律経済の実現を目指した取組が進められていますが、再生材の利用拡大や地域循環システムの構築は途上にあり、自治体間の更なる連携や、分別・回収・再資源化の高度化・スキーム構築が課題となっています。経済産業省は、広域的な循環システムの構築と、再生材の安定供給に向けた各種施策を進めており、株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：薮田健二）が上記事業の委託先に採択され、TBMも地方都市において本実証に参画する運びとなりました。

参考：令和7年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業）に係る委託先の採択結果について（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2025/s250729001.html

■ 本実証事業の概要

本実証事業は、再生プラスチックをはじめとする再生材の供給量を一層拡大するべく、再生材の回収から再資源化までのスキームを、大都市圏、地方都市、中小地域といった地域特性に応じて構築し、各地域の関係事業者とともに実証を行うことで、資源循環システムの構築を目指すものです。

図1 本実証事業の対象地域（予定）

【地方都市】（岡山県内自治体、茨城県内複数自治体を想定）

・特徴：家庭からの廃棄が中心であるため、大量ではないが一定量の回収が可能

・課題：域内で特定素材（プラスチック製容器包装等）の廃棄物を一定量以上回収でき、一つの選別施設への集約が可能であるため、選別施設での選別を高度化することでリサイクル効率の向上が望める

・実証内容：

― 家庭排出の廃プラスチックを集約し、大規模選別施設での高度選別を実施

― 高品質再生材の製造と効率的な循環モデルの検証

図2 地方都市での高度なリサイクルチェーンのあり方

株式会社TBMは、本実証において、横須賀サーキュラー工場の選別設備を使い、茨城県内における複数の自治体による家庭由来の廃プラスチックから、PP/PE、PS、PETを高度選別し、選別された各樹脂をマテリアルリサイクル施設、ケミカルリサイクル施設へ発送する役割を担います。

*なお、本実証事業におけるTBMの担当業務は実施済みです。

なお「大都市圏」は、首都圏およびその周辺等において、家庭・オフィス・店舗・工場等から廃棄されるオレフィン樹脂やPET樹脂等を対象にケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルを実施、首都圏全体での循環型サプライチェーンモデルを検証します。

「中小地域」は、鹿児島県薩摩川内市等において、住民参加による分別排出を基盤とした広域回収システムを実証し、地域コミュニティを活かした協働型循環モデル構築を検討します。

■ 今度の予定（または見通し）

本実証事業は2026年2月まで実施し、成果報告書として取りまとめます。2026年度以降、実証事業の結果を基に循環型ビジネスモデルの社会実装と全国展開を目指す予定です。

■ 株式会社 TBM

代表者 　：山﨑 敦義

所在地 　：東京都千代田区有楽町 1-2-2 15F

設立 　　：2011年8月

資本金 　：1億円（資本準備金含み、120億3546万円 / 2024年12月時点）

事業内容 ：環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等

URL 　　：https://tb-m.com/

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