国が「自治体AX」を政策に位置づけたことを受け、自治体向け政策レポート『行政AX』改訂第2版を公開。

生成AIの導入の「次」に進むための実装ガイドを、先行10自治体の事例とともに更新。

AlphaDrive

国の新しい動きと先行事例を反映して全面改訂、ホワイトペーパー『行政AX。』

AX for Revenue Institute 地域AX推進機構(運営:株式会社アルファドライブ/東京都千代田区/代表取締役社長 兼 CEO/CAXO 麻生 要一)は、アルファドライブ地域経済研究所と共同で、自治体向け政策レポート『行政AX:AIの導入論ではなく、行政能力の変革論』改訂第2版(v2.0)を、令和8年10月20日に公開しました。本レポートは、自治体首長・幹部・議員・自治体職員、および地域企業経営者・地方創生関係者を主たる対象とする限定公開の政策レポートです。

▶︎『行政AX』改訂第2版はこちら:https://axfr.ai/whitepaper/wp-10

背景:国が「自治体AX」を政策に位置づけた

令和8年7月、国の文書に「自治体AX」という言葉が相次いで登場しました。

  • 7月14日に閣議決定された人工知能基本計画は、「AIによる自治体業務の構造変革(自治体AX)」を目指す施策を盛り込みました 

  • 7月21日に閣議決定された地域未来戦略は、地方をAXの始まりの場所とする方針を示し、自治体AXと地域AXの推進を施策の例に挙げました 

  • 総務省は同月、地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会を始め、AIエージェントの扱いや、業務の分解と共同利用を論点に挙げています

一方、総務省の令和7年度の調査では、生成AIの導入は都道府県・指定都市で100%、その他の市区町村で45.6%に達しました(令和7年10月末時点)。ただし使い方の上位は、あいさつ文の案、議事録の要約、議会の想定問答です。AIで減った時間を「新しい施策・事業の検討と実施」に回したという回答は441件で、「内部事務の見直し」の637件、「住民サービスの向上」の622件を下回りました(複数回答)。

導入は進みました。次の論点は、生まれた時間と、AIで作れるようになった力を、何に使うかです。

本改訂の位置付け:導入の「次」を示す実装ガイドへ

本レポート初版(v1.0)は、令和8年7月に公開しました。今回の改訂第2版は、7月以降の国の動きと、効率化の先へ進み始めた自治体の取り組みを踏まえ、章の構成から見直した全面改訂版です。

国が掲げた「自治体AX」を、自治体の現場でどう実装するか。その道筋を、先行事例と、セキュリティのルールの中でできることに即して示すことを目的としています。

v2.0の主な更新内容

① 国の新しい動きを反映

人工知能基本計画、地域未来戦略、総務省の自治体AX研究会、総務省の令和7年度調査を序章に新たに整理し、本書の受け止めを示しました。

② 先行10自治体の事例を収録

大阪府河内長野市、静岡県湖西市、東京都、神奈川県横須賀市、北海道芽室町、岐阜県下呂市、福岡県北九州市、静岡県磐田市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市の取り組みを、段階ごとに紹介しています。 ※事例は各自治体の公表資料と報道をもとに紹介しています。掲載自治体と発行体の関係は、末尾の「編集姿勢」をご覧ください。

③ セキュリティのルールの中で、今できることを整理

三層分離と情報の機密性の分類を前提に、LGWAN接続系とインターネット接続系それぞれから使えるAIと、先行自治体の環境の整え方を示しました。「セキュリティがあるから進められない」で止まらないための章です。

④ 担い手の能力を具体化

第3段を担う人材「AXアーキテクト」の力を、AIオーケストレーション、FPL(自分で作って世に出す力)、PIマネジメント(現場の知識を掘り起こし、AIに注ぎ、組織に残す力)の3つで定義しました。

⑤ 首長が決めることと、議会への説明

推進の責任の置き方と最初の案件の選び方を新設し、議会で聞かれやすい懸念への答えを8問に拡充しました。

⑥ 参考文献の拡充

政府文書、各自治体の公表資料、報道を合わせ、参照資料を27件としました。

本レポートの位置付け

『行政AX』は、AIを前提に、行政の業務、組織、人材、意思決定、サービス提供を見直し、職員・住民・地域の現場の知識を、検証できる公共の価値へ変え続ける「行政能力の変革」の道筋を示す政策レポートです。

その道筋を、効率化AI(時間を取り戻す)、財政改善AI(つくる力を取り戻す)、地域価値創造AI(地域の未来をつくる)の3つの段階で示します。段階を分けるのはAIの性能ではなく、行政が何を自分のこととして引き受けるかです。

総ページ数: 39ページ

収録内容: 序章+本編6章+終章+付録3編(よくある懸念への答え、用語集、参考文献)

主な特徴:

  • 先行10自治体の事例を、効率化・財政改善・地域価値創造の段階ごとに紹介 外部から完成品として買っていた仕事を、庁内で作るもの、外部と一緒に作るもの、

  • 外部に任せるものに選び直す「財政改善AI」の考え方 

  • 三層分離と機密性の分類の中で、LGWAN側・インターネット側それぞれで今できることの整理 

  • 扱う業務・情報・期間・停止の条件などを限って始める「行政AX出島」 

  • 議会への説明にも使える、よくある懸念への答え8問

限定公開について

本レポートには、政策実務に直結する内容(事業の組み立て方、議会への説明例等)が含まれるため、首長・自治体職員・議員・議員秘書、地域企業経営者・地方創生関係者、および関連組織(地域金融機関・地域大学・商工会議所等)の方々を対象とした限定公開としています。営業目的と判断されるご申請など、ご提供を見送らせていただく場合があります。

ダウンロード申請は下記URLよりお申し込みいただけます。編集委員会にて申請内容を確認のうえ、原則3営業日以内にご連絡いたします。

▶︎申請URL:https://axfr.ai/whitepaper/wp-10

本レポートに関する背景:地域価値創造AIによる行政能力の変革

本レポートの理論的支柱は、麻生要一著『AI収益進化論』(株式会社Ambitions、2026年5月刊行)です。同書は、既存業務の効率化を目的とする「効率化AI」に対し、まだ存在しない価値の作り方を生み出すAI活用を「収益進化AI」として体系化しました。

行政の目的は収益ではありません。そこで本レポートは、同じ考え方を行政の公共目的、財政、説明の責任、セキュリティ、調達に合わせて組み直し、庁内に残った作る力を住民や地域企業の現場の知識と結んで、新しい公共サービスや地域の事業を生み出すAI活用を「地域価値創造AI」と位置づけました。

本レポートが目指す到達点「地域価値創造AIシステムを伴う行政AX」は、姉妹編『地域AX』が掲げる「収益進化AIシステムを伴う地域AX」と対になります。産業の側から地域の稼ぐ力を高める『地域AX』と、行政の側からそれを支える『行政AX』の2冊で、地域のAXの全体像を示す構成です。

▶︎姉妹編『地域AX:地方創生2.0時代の地域経済政策レポート』:https://axfr.ai/whitepaper/wp-05

本書発行体・編集委員会について

発行体

AX for Revenue Institute 地域AX推進機構 ▶︎https://axfr.ai/

アルファドライブ地域経済研究所 ▶︎https://region.alphadrive.co.jp/ikiken

編集姿勢

本書は、AI時代の行政能力の変革を、各自治体・各議員の方々が独自に判断するための政策実務リファレンスとして編集した。発行体はいずれも研究機関の位置付けであり、政治的中立を保つ。

本書で紹介する自治体の事例は、各自治体の公表資料および報道をもとに構成した。静岡県磐田市の事例を除き、掲載した自治体と発行体との連携を示すものではない。磐田市の事例は、アルファドライブが磐田市と実施した取り組みである。

AX for Revenueについて

AX for Revenue は、AlphaDriveが2026年5月に始動した新領域で、AIを活用して企業の売上を非連続的に進化させる「収益進化AIシステム」を提唱・実装し、事業開発分野へのAI活用と、AI時代の人材育成手法の体系化を進めています。Completion Cost Collapse(完成品製造コストの崩壊)という時代認識のもと、Full-Product Launch・AI Orchestration・Field Intelligence 等の独自概念を中核に、効率化で終わらない収益進化を支援します。AI時代の事業開発を担う人材像を「AXアーキテクト」と再定義し、その育成・組織実装も支援領域に含まれます。 

詳細:https://axfr.ai

アルファドライブ地域経済研究所について

アルファドライブ地域経済研究所は、アルファドライブの地域創生・地域経済政策部門「AlphaDrive REGION」に設置された、地域経済イノベーションに特化したシンクタンクです。30以上の都道府県で地域企業・行政との事業実装に取り組んできた現場知見と、イノベーターメディア「Ambitions」の編集・取材機能を組み合わせ、地域経済の成功モデルを次の実践者が使える形で体系化・発信します。地域経済における成功事例はその土地の文脈や試行錯誤の歴史とともに語られるべきであるという信念のもと、一次取材にもとづくレポートの発行、AI時代の地域経済政策を自治体実務に翻訳した実装メソドロジーの構築・発信、地域AX(AIトランスフォーメーション)の政策研究と提言を主な活動領域とします。 

詳細:https://region.alphadrive.co.jp/ikiken

会社概要

  • 社名:株式会社アルファドライブ

  • 設立:2018年2月23日

  • 代表者:代表取締役社長 兼 CEO 麻生要一

  • 所在地:東京都千代田区永田町2-17-3 来栖ビル1F

  • 公式サイト:https://alphadrive.co.jp

  • 事業部サイト:https://region.alphadrive.co.jp/

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政治・官公庁・地方自治体
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会社概要

株式会社アルファドライブ

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URL
https://alphadrive.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区永田町2-17-3 来栖ビル1F
電話番号
-
代表者名
麻生要一
上場
未上場
資本金
-
設立
2018年02月