「新潟で一番働きたい場所になる」――L&Bヨシダ税理士法人がホワイト企業認定【ゴールド】を更新。
2025年12月、L&Bヨシダ税理士法人がホワイト企業認定【ゴールド】を更新取得。withAIと人間力を軸に成長と働きやすさを両立し「地域企業支援」と「新潟で一番働きたい場所づくり」に挑戦しています。
一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）が運営する「ホワイト企業認定」は、国内で唯一の総合的な企業評価制度です。
本認定は、「ブラックではない企業」ではなく「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を対象としています。
ビジネスモデルや人財育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ、健康経営、労働法遵守など、実に70項目に及ぶ厳格な審査基準をもとに総合評価を行い、2025年12月時点で累計621社がこの認定を取得しています。
そして、2025年12月1日付でL&Bヨシダ税理士法人がホワイト企業認定【ゴールド】を更新取得いたしました。
原点は2つの理念――地域と人を強くする
今回、更新取得に至った背景には、同法人が掲げる2つの理念があります。
1つ目は「スモールビジネスを強くする」。
地元の中小企業を黒字化し、強く元気にすることで新潟全体を活性化させるという使命です。
2つ目は「新潟で一番働きたい場所になる」。
「新潟には働きたい会社がない」という理由での若者流出を食い止め、社員が誇りを持って働き、成長できる環境を創ることを目指しています。
目指す組織像――「仲間・成長・自由」を追求する
その理念を実現するために、同法人が目指すのは「仲間・成長・自由」を追求し、
全社員が物心両面で満たされる組織であることです。
認定はゴールではなくスタート地点として捉え、制度や待遇の整備に加え、安心して働ける環境づくりと、人間力（傾聴力・伝達力・伴走力）の育成、目的共有による自律的な働き方を大切にしています。
成長と働きやすさを両立する仕組み
実際に同法人では、成長環境と働きやすさの両立を重視し、若手が早期から実践経験を積める育成設計に取り組む一方で、
・年間休日【123〜125日】
・平均残業【約2時間半／月】
・育児休業取得率【男女ともに100％】／復帰率【100％】（【R6実績】）
など、ライフステージに応じて働ける環境整備も進めています。
制度から「納得感のある運用」へ
一方で、制度が整ってきた今の課題は、多様化する社員ニーズに対して「納得感のある運用」をどう実現するか。
休暇や働き方への価値観が分かれる中で、全員がパフォーマンスを発揮できるバランスを探る挑戦を続けています。
withAIとワンストップで価値提供を加速
今後は、AIとヒトの役割分担（withAI）による業務効率化を進めながら、
社内で磨いたノウハウを顧客支援にも活かし、ワンストップサービスの強化を推進。
地域のスモールビジネス支援と、「新潟で一番働きたい場所」づくりの両立をさらに加速していきます。
L&Bヨシダ税理士法人の取り組みは、「地方でも、仕事の価値と働く幸せは両立できる」というメッセージを社会に投げかけています。
中小企業の黒字化を支えながら、自分たち自身も“新潟で一番働きたい場所”を体現する挑戦。
その姿勢は、地域から日本の働き方を更新していく存在と言えるでしょう。
ホワイト企業認定は、同法人の信念と挑戦に共感し、これからも力強く後押ししてまいります。
会社概要
社名 ：L&Bヨシダ税理士法人
本社所在地：新潟県三条市東裏館2-14-15
代表 ：吉田 雅一
HP ：https://www.yoshida-zeimu.jp/
事業内容 ：法人・個人向けの税務会計（税務顧問／法人決算・申告／記帳代行／給与計算 等）に加え、資金調達（融資）支援、クラウド会計導入、経営計画策定などのコンサルティングサービスを提供
ホワイト企業認定とは
「はたらく」が楽しい社会づくり
一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）が定義する「ホワイト企業」とは、世間で言われる「ブラック企業ではない企業」ではなく、「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を指します。
認定基準に基づき、社員が家族から「いい会社で働けてよかったね」と言ってもらえる企業を「ホワイト企業」として認定しています。また、働くすべての人が個性や特性を活かし、活気に満ちた創造的な働き方を実現できる環境を推進し、「はたらく」が楽しい社会の実現を目指しています。
日本で唯一「総合評価の認定」
1,000社以上の調査を通じて、企業のホワイト化に向けた70項目の設問を作成。この設問を7つの項目に分けて、企業の取り組みの有無を確認し、認定を付与しています。
ホワイト企業認定は、単一の取り組みにとどまらず、総合的に人事制度や企業の取り組みを評価・判断するものであり、この認定を実施しているのは日本唯一の認定組織です。
2025年12月時点で、累計621社が認定を取得しています。
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