KPMGコンサルティング、「AIの利活用・ガバナンス等の動向調査」を発表

―通信・情報サービス・製造業界でAI利活用が先行、ガバナンス整備が業務効率化を後押し―

KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐渡 誠、関 穣、田口 篤、以下、KPMGコンサルティング）は、テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界をはじめとする国内企業・公的機関におけるAI利活用およびガバナンスの実態等についてまとめたレポート「AIの利活用・ガバナンス等の動向調査」を発表しました。

このたびの調査は、日本国内の企業・公的機関におけるAI利活用の現状を俯瞰するとともに、TMT業界に属する組織の置かれている状況や今後の事業機会をあらためて整理することを目的に実施したものです。本レポートでは、日本国内の企業および官公庁の経営者・役員・従業員・職員2,788名を対象に実施した調査結果をもとに、16業種における職場でのAI利活用の頻度や制限などの実態、ガイドラインを含めたガバナンス等の動向についてまとめています。

＜注目すべき調査結果＞

1. 生成AIの活用が進む業界では、利用するAIサービスの柔軟性が拡大

約半数の回答者が業務で生成AIを活用。通信業・情報サービス業・製造業（電機機器等）では、勤務先が契約するサービス以外のAIも利用できる企業が約3割に達し、他業界と比較して高い割合であった。

 

2. AIによる業務削減効果はガバナンス体制の構築と相関関係がみられる

通信業・情報サービス業・製造業（電機機器等）や金融・不動産業では、約6割が全社的なAIガイドラインやルールを整備していると回答があり、生成AI活用に伴うリスクを管理する体制の構築が進んでいる。事業部や部署単位でのAIガイドラインやルールが整備されている組織では、業務量が減少したとの回答が約4割となった。ルールが整備されていない組織との差は約17ポイントあり、明確なルール設計と利用指針の提示が、業務効率化の実感につながっていることが示唆される。

 

3. AIによる職業代替への懸念はいまだ顕在化せず

AIにより職業が代替されるリスクを認識している回答者は全体の約18％にとどまった。映像・音声制作業、製造業（電機機器等）、小売業、専門サービス業（法律等）といった一部業種では相対的に職業代替のリスク認識が高い傾向がみられた。

 

4. データ主権（ソブリン性）への関心の高まりは業種によって顕在化の兆し

AIに入力した情報の意図しない利用にリスクを感じる回答者は35.4％に上り、金融・不動産業や電気・ガス・運輸業では4割超と特に高かった。

5. シャドーAIやバイブコーディング（生成AIを活用したプログラミング）による懸念が高まる

回答者の約14％が業務関連情報を私的な生成AIに入力する「シャドーAI」を経験している。また、バイブコーディングにおいて、処理内容を十分に理解しないまま利用した経験を持つ回答者は約65％に達した。

1．利用環境の整備が進む業界では、AI利活用の柔軟性が拡大

勤務先での生成AIサービスの利用制限について、通信業・情報サービス業・製造業（電機機器等）では、契約するAIサービスに加え、申請によりその他のサービスにもアクセス可能とする回答が約30％にのぼりました。指定されたサービスの利用を基本としながらも、業務上の必要性に応じて利用範囲を広げられる体制が整いつつあり、生成AI活用において安全性と柔軟性の両立を図る傾向がみられます。一方、主にフィジカルな業務が多いと考えられる業界や官庁・自治体では、「勤務先でアクセス可能なAIサービスはない」とする回答が過半数を占め、業種による利用環境の差が明らかになりました。

【図表1：勤務先での生成AIサービスの利用に制限があるか】

2．AIによる業務削減効果はガバナンス体制の構築と相関関係がみられる

勤務先で生成AIサービスにアクセス可能な回答者に対し、活用に関するガイドラインやルールの有無を調査したところ、通信業・情報サービス業・製造業（電機機器等）では、全社的なガイドラインやルールが定められているとの回答が約6割に達しました。金融・不動産業でも同様に高い水準がみられ、生成AI活用に伴うリスクを管理する体制の構築が進んでいると考えられます。一方、サービス業（医療・福祉）や農林水産・建設業では、ガイドラインやルールは存在しないとの回答が65％以上を占めており、活用環境の整備に加え、ガバナンス面での対応が課題として示されました。

【図表2：勤務先で生成AIサービスの活用についてのガイドラインやルールはあるか（業種別）】

生成AIの導入による既存業務の業務量削減について、ガイドラインやルールの有無で分析したところ、事業部や部署単位でガイドライン・ルールが定められている組織では、業務量が減少したと回答した割合が39.7％となりました。これに対し、ガイドラインやルールが存在しない組織では同割合が22.5％にとどまり、約17ポイントの差がみられました。明確なルール設計と利用指針の提示が、業務効率化の実感につながっていることが示唆されます。

【図表3：生成AIの導入により既存業務の業務量は減少したか】

3. AIによる職業代替への懸念はいまだ顕在化せず

AIによる職業代替リスクを感じる回答者は全体で約18％にとどまりました。海外ではAI導入に伴う人員削減が課題として指摘される一方、日本では慢性的な人手不足を背景に、AIを労働力不足を補完する手段として前向きに捉える傾向があると考えられます。一方で、映像・音声制作業、製造業（電機機器等）、小売業、専門サービス業（法律等）など一部の業種では、職業代替に対するリスク認識が相対的に高い傾向がみられました。今後、AIの高度化や適用領域の拡大が雇用に与える影響について、引き続き注視が必要です。

【図表4：「自分の職がAIに奪われる」ことにリスクを感じるか】

4．データ主権（ソブリン性）への関心の高まりは業種によって顕在化の兆し

AIに入力した情報が、AIサービス提供企業などに意図しない形で利用されることにリスクを感じる回答者は、全体で35.4％となりました。特に金融・不動産業では43.9％、電気・ガス・運輸業では41.9％と高く、機密性の高いデータを扱う業種を中心に、データ主権への意識が高まっていることがうかがえます。今後、こうした業種を起点として、データの所在や利用範囲を自組織の要件に応じて管理できるソブリンAIに対する需要が広がっていく可能性があります。

【図表5：「AIに入力した情報が、そのAIサービス提供企業などに意図しない形で利用される」ことにリスクを感じるか】

5. シャドーAIやバイブコーディング（生成AIを活用したプログラミング）による懸念が高まる

回答者の約14％が業務関連情報を私的な生成AIに入力する「シャドーAI」を経験しています。また、バイブコーディングにおいて、処理内容を十分に理解しないまま利用した経験を持つ回答者は約65％に上りました。生成AI活用の浸透が進む一方で、情報漏えいや不適切利用といったセキュリティリスクへの対応の重要性が一層高まっています。                                       

【図表6：プライベートで生成AIを利用した際に、結果的に問題となるような業務にかかわる内容を入力してしまった経験があるか】

【図表7：生成AIが生成したコードについて、処理内容を十分に理解しないまま利用・流用してしまった経験があるか】

「AIの利活用・ガバナンス等の動向調査」概要

対象：日本国内企業・官公庁の経営者、役員、従業員、職員（24～59歳）

調査期間：2026年5月15日～5月19日
調査方法：ウェブによるアンケートの回収

有効回答者数：2,788名

回答者が所属する組織の業種：通信業（※）、映像・音声制作業（※）、情報サービス業（※）、製造業（電機機器等）（※）、製造業（食品・化学等）、農林水産・建設業、電気・ガス・運輸業、商社・卸売業、小売業、金融・不動産業、サービス業（飲食・旅行）、サービス業（医療・福祉）、サービス業（教育・学習支援）、専門サービス業（法律等）、他サービス業、官庁・自治体

（※）これら4つをTMT業界として定義

本レポートの全文はこちらからダウンロードできます：「AIの利活用・ガバナンス等の動向調査」

KPMGコンサルティングについて

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