バイウィル、『カーボンニュートラル総研年刊 2025年版』を発行

2035年までのカーボンプライシング予測や、江守正多氏ら有識者との対談を収録

株式会社バイウィル

2026年2月13日 10時00分

「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）の社内シンクタンク「バイウィルカーボンニュートラル総研」は、企業のGX推進に向けた指針となる『カーボンニュートラル総研年刊 2025年版』を発行いたしました。

【発行の背景】

2026年度よりGX-ETS（排出量取引制度）の第2フェーズが開始されるなど、日本国内においても脱炭素に向けた制度設計が本格化しています。一方で、企業にとっては削減コストの増加や投資対効果の不透明さなど、経営上の課題も顕在化しつつあります。

本レポートは、「カーボンクライシス（投資対削減効果の悪化による経営危機）」への備えをテーマに、2026年を企業の「GXビジネス加速化元年」とするための指針を示すことを目的に作成されました。独自のカーボンプライシング予測や有識者との対談を通じ、今後の企業経営に必要な視座を提供します。

【『カーボンニュートラル総研年刊 2025年版』の概要】

1. 【レポート】日本のカーボンプライシング予測 改正GX推進法や関連税制の動向に基づき、2035年までの日本の炭素価格（カーボンプライシング）を独自にシミュレーションしました。GX-ETSフェーズ2（2026年度〜）およびフェーズ3（2033年度〜）における価格推移を予測し、企業がとるべき投資戦略について考察しています。

2. 【レポート】日本の脱炭素の現状と課題 日本の温室効果ガス削減目標（NDC）の進捗状況と、目標未達のリスクについて分析。「投資対削減効果」の観点から現状を整理し、環境と経済を両立させるための資金循環の重要性について提言を行っています。

3. 【Special Dialogue】有識者対談 気候科学、法規制、カーボンクレジット格付け、国際交渉の各分野における第一人者をゲストに迎え、GXの現在地と未来について議論を深めました。

対談①：気候科学 江守正多氏（東京大学未来ビジョン研究センター教授）テーマ：「反・脱炭素」への揺り戻しと、科学的事実としての1.5℃目標

対談②：法規制 武川丈士氏（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）テーマ：GX-ETSフェーズ2の制度設計と、法的観点から見る市場の行方

対談③：格付け Sebastien Cross 氏（BeZero Carbon, Co-founder）テーマ：カーボンクレジット格付けが切り拓く脱炭素の未来

対談④：国際交渉 藤野純一氏（IGES 上席研究員）× 足達英一郎氏（鎌倉サステナビリティ研究所特別顧問）テーマ：COP30徹底解説と、脱炭素がもたらす「コベネフィット」の未来

【レポート執筆者　バイウィル取締役CSO 兼カーボンニュートラル総研所長伊佐陽介からのコメント】

2025年度は企業にとって、情報開示ルール、規制とその対応法、炭素市場整備などの方向性が概ね示された『制度インフラ元年』でした。本レポートで提唱する『カーボンクライシス』とは、それらへの対策の遅れが招く経営リスクそのものです。しかし、これを早期に予見し、適切な投資を行えば、脱炭素はコストではなく『資産（Climate Asset）』へと変わります。企業経営者にとって、「財務と非財務」「短期と長期」「サステナビリティと収益性」などの経営統合は、不確実性が高まる今だからこそ、企業価値向上の具体策として向き合わねばなりません。本レポートが経営者の皆様にとって、攻めのGXへと転じ、企業価値向上に繋げていく起点となれば幸いです。

【レポートの入手方法】

本レポートの全編（PDF）は、下記URLより無料でダウンロードいただけます。

https://www.bywill.co.jp/download/cnrireport_2025annual

【バイウィル　会社概要】

■社名：株式会社バイウィル

■本社：東京都中央区銀座七丁目3番5号ヒューリック銀座7丁目ビル4階

■公式HP：https://www.bywill.co.jp/

■代表者：代表取締役社長　下村雄一郎

■事業内容：

・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）

・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）

・脱炭素コンサルティング事業