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大日本印刷株式会社
会社概要

AIで校正・校閲の省力化をするサービスに文法チェックや多言語対応の機能を拡充

DX化で多様な業界の業務効率化を支援

大日本印刷(DNP)

大日本印刷株式会社(DNP)は、AIを活用して製品のパッケージや広告物、契約書等の校正・校閲・審査業務の省力化を支援する「DNP AI審査サービス(校正・回覧業務)」*1に、「日本語の誤用などのチェック」「表組みの校正・校閲チェック」「多言語対応」の新機能を追加し、2023年6月23日に提供を開始します。新機能の実装により、サービス提供する業界を拡大し、校正・校閲・審査業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進します。
*1 「DNP AI審査サービス」について→https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10159174_1567.html

【新機能開発の背景】

顧客・生活者とのコミュニケーション手法・接点等が多様化し、社員の働き方改革が進むなか、製品パッケージ・広告物・契約書など企業の各種制作物に関して、業務プロセスの管理等はより複雑になっています。その工程の中でも特に、校正・校閲・審査業務は属人的であることが多く、多くの業界で省力化や人的ミスの低減などの品質担保が課題となっています。

こうした多くの業界で共通する課題の解決に向けて、DNPは、画像・文字認識技術や自然言語処理技術を活用した「DNP AI審査サービス」を提供しています。そのなかで今回、金融・飲料・食品・メーカー・自治体・教育などさまざまな業界・団体ごとの業務フローや要望を取りまとめ、特にニーズの高かった機能を開発し、追加しました。

【今回追加した機能】


1.日本語の表記ゆれ・文法の間違い・誤字・誤入力などのチェック機能


価格の表記方法や特定の言い回し、法令で定められたマーク表示方法など、ルールをAIに学習させ、そのルールに基づいてチェックをします。このチェック機能に、文法の間違いや誤字・誤入力、媒体ごとの表記のゆれなどを指摘する機能を新たに追加しました。

 

日本語チェック:誤りや不自然な日本語を指摘日本語チェック:誤りや不自然な日本語を指摘


2.表組みチェック機能

生命保険・損害保険・メーカー等、料金表の表組みは、商品の価格やスペックといった重要な情報が多く、文字も細かいため、複数名が読み合わせを行うなど、校正業務の負荷が高くなっていました。今回の新機能では、表組みの中から文字情報を抽出し、用語等の一覧データや正しいデータと照合して、一致しない箇所を自動的に判別します。

表組チェック:原稿情報と表組の差異をチェック表組チェック:原稿情報と表組の差異をチェック


3.多言語対応

各国・地域に展開している製品・サービスは、広告物やパッケージ等を多言語で制作する必要があるため、その校正も非常に難易度が高く、間違いが発生するリスクも高くなっていました。英語・中国語・韓国語に対応し、各言語のテキストデータを抽出して、正しい情報と比較してチェックします。その他の言語は、順次PoC(概念実証:Proof of Concept)を実施していく予定です。

 

多言語チェック:多言語の原稿と記載情報の差異を指摘多言語チェック:多言語の原稿と記載情報の差異を指摘


■主な用途

  • 飲料・食品会社 : 商品パッケージの校正・校閲など

  • 生命保険・損害保険会社 : 募集文書の校正・校閲など

  • クレジットカード会社 : パンフレットや約款の校正・校閲など

  • 通信会社 : 広告物の校正・校閲など

  • 銀行 : 契約書類の審査など

  • 自治体 : 行政手続きの審査など

  • メーカー各社 : 海外向け製品の広告物やパッケージ、カタログ等の校正・校閲など


■「AI審査サービス」の導入実績(2023年6月現在)(順不同) 

  • サントリーホールディングス株式会社

  • 明治安田生命保険相互会社

  • 株式会社エムアイカード   他


【今後の展開】

DNPは今後も、「DNP AI審査サービス」のAI学習の強化と機能拡充を図り、企業のDXを支援していきます。本サービスを飲料・食品メーカーや金融・保険業界を中心に提供し、関連するサービスを含めて、2025年度までに累計30億円の売上を目指します。


※ニュースリリースに記載された内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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会社概要

大日本印刷株式会社

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URL
https://www.dnp.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
東京都新宿区市谷加賀町1‐1‐1
電話番号
-
代表者名
北島義斉
上場
東証1部
資本金
1144億6476万円
設立
1894年01月
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