日本財団18歳意識調査結果 第61回テーマ「教育」
–大学無償化6割が賛成 オンライン大学増設賛成も半数を超す-
国の教育支出に関しては、現在、一般歳出比で7・8％となっている初等、高等教育への公費支出を15％以上、あるいはOECD（経済協力開発機構）加盟38ヵ国の平均である１０・６％以上へ増額を求める意見が全体の4割を占め、大学の無償化に関しても6割近くが賛成と答えています。
また少子化に伴う大学の新たな動きに関しては、通学不要のオンライン大学の増設、留学生受け入れの強化を求める意見が過半数、公立大学の増加を求める声が約半数に上る一方、大学の定員削減に賛成する声は4分の1弱に留まっています。
このほか義務教育で重視されていたと思うことの1位は「基礎学力を身に着けること」で約3割、もっと学んでおきたかったと思うことのトップは生きていく上で必要なお金に関する知識や能力を身に着ける「金融リテラシー」が約2割となっています。教員への信頼では「信頼していた教員は半数より少なかった」、「ほとんどいなかった」とする声が全体の4割弱、女性に限ると4割以上に上っています。
調査ではこのほか、教育支出を増やすための新たな財源確保策や大学入試の在り方などについても若者の意見を聞いており、詳しくは報告書を参照ください。
第61回「教育」結果の概要
▼義務教育期間にもっと学んでおきたかったと思うこと：
生きていくうえで必要なお金に関する知識や能力を身に着けること（金融リテラシー） 20.5%
周囲の人とのコミュニケーションの仕方を身に着けること 17.7%
国際社会で生きるための意識・姿勢や知識・能力を身に着けること 17.7%
※最大3項目まで回答
▼教育支出に対する考え：
増やすべきだ 40.9% 維持すべきだ 11.3％ 減らすべきだ 3.6% わからない 44.2%
※増やすべきだは「総支出の15％以上まで増やすべきだ」「総支出の10％（OECD平均）程度まで増やすべきだ」の合計
【調査結果抜粋】
●義務教育期間に関わった教員への信頼度
●大学入試に対する考え
●教育支出に対する考え
■調査概要
第61回「教育」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2024年1月19日（金）～1月22日（月）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20240306-99713.html
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
【日本財団とは】
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、
幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として
推進しています。
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