『両立支援の実践的なヒントを得る2日間〜女性活躍推進・ダイバーシティ経営の第一歩〜』をテーマに、「ファミワンカンファレンス2024」を9月25日、26日に開催します

様々な両立支援に取り組む企業事例を知るディスカッションが多数

株式会社ファミワン

2024年7月1日 17時21分

「子どもを願うすべての人によりそい幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、法人の従業員向け福利厚生や自治体の住民向け支援を行うヘルスケアサポートサービス「ファミワン」 https://famione.com/benefit/ などを展開する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介）は、2024年9月25日（水）26日（木）に「ファミワンカンファレンス2024 両立支援の実践的なヒントを得る2日間　〜女性活躍推進・ダイバーシティ経営の第一歩〜」( https://event.famione.com/confarence2024 )と題したカンファレンスをオンラインで開催します。

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https://prtimes.jp/a/?f=d14333-398-39a4feebc95f163a1e6ad1822e380138.pdf

人事・総務担当者や健康経営担当者、そして経営層の方に向けた自社開催のオンラインイベントである「ファミワンカンファレンス」は、今年で第三回目を迎えます。 https://event.famione.com/confarence2024

第一回目のファミワンカンファレンス2022では「不妊治療と仕事の両立支援　何から始める？」を、そして第二回目のファミワンカンファレンス2023では「エンゲージメントを高める『組織風土づくり』のヒントとは〜妊活支援・DE＆Iとウェルビーイングの実現〜」をテーマに開催し、実際に施策を取り組まれている企業事例や実施後の効果等について発表やディスカッションを行いました。毎年約300名の方に参加申込をいただいており、そこから導入や連携などに進んでおります。

第三回目となる今年は、家庭や治療などと仕事の両立支援にフォーカスをあて、参加いただいたみなさまの今後の取り組みのきっかけとなる情報をお伝えしたいと考えています。ファミワンの専門家による講演に加え、実際に各種両立支援に取り組む企業の担当者様にパネリストとしてご参加いただき、従業員のライフステージの変化に合わせた支援についてお話しいただきます。

「こんな課題や想いがあって、こんな制度を設けた」「今後、こんな事をやってみようと考えている」「実際にこんな声があった」「残念ながら期待したような効果にならなかった」などの実例から、参加者の皆さまと課題や悩み、葛藤を共有できるような場にしたいと思っております。成功事例のご紹介だけではなく、どんな観点や想いで取り組んでいるか、世の中にどうなってほしいと考えているかなどをディスカッションし、未来に向けて進めるカンファレンスにしていきます。

　　　　　　　　　　　　公式サイト：https://event.famione.com/confarence2024

ファミワンカンファレンス2024　開催概要

【　テーマ　】「両立支援の実践的なヒントを得る2日間」〜女性活躍推進・ダイバーシティ経営の第一歩〜

【開催日時】　2024年9月25日（水）26日（木）の両日とも12:15から17:00まで

【開催方法】　zoomのWebinar機能を活用したオンライン開催　※途中入退室可、名前・顔出しなし

【参加対象】　　人事・総務担当者や健康経営担当者　等

【参加費用】　　無料　お申込でどなたでもご参加いただけます

【申込方法】　　https://event.famione.com/confarence2024

【プログラム】

福利厚生サービス「ファミワン」の概要

組織全体の風土づくり × 当事者の個別サポートの二軸でご支援

福利厚生サービス「ファミワン」は、「専門家によるセミナー/研修を通じての従業員のリテラシー向上や社内風土の醸成」、そして「オンライン健康相談による従業員個々のサポート」の両側面から、企業の健康経営や両立支援の促進、女性活躍推進を支援します。

「ファミワン」導入企業の社員/従業員は、オンライン上で時間や場所を選ばず、社外の看護師や心理士、キャリアカウンセラーなどの有資格者に多様なテーマについての相談が可能です。匿名でかつ内容を会社に知られずに相談できる環境を提供することで、心理的安全性を高めるとともに従業員満足度の向上が期待できます。さらに、早期に悩みを相談し自身の身体や心の状態に気づくことで、行動変容を促し、不調を未然に防ぐ効果も期待できます。

また、全従業員を対象に、プロフェッショナル講師陣によるセミナー/研修を提供し、会社全体のリテラシーを高めます。特に女性特有の健康課題に対しては、約7割の女性従業員が上司・周囲の理解を望んでいます*1。管理職や支える側の従業員など、当事者以外へ正しい知識を提供し、理解を促すことで支援の幅の拡大に貢献します。セミナー/研修のテーマは、各社のニーズや課題感に応じてカスタマイズ*2が可能です。

2018年9月より、法人向け福利厚生プログラムの提供を開始。小田急電鉄やTBS厚生会、大

成建設などへの福利厚生導入に加えて、ソニー、全日本空輸株式会社（ANA）、伊藤忠労働組合などへもセミナーを提供しています。自治体への提供としても、神奈川県横須賀市をはじめ、長崎県、東京都杉並区、世田谷区、広島県三原市、群馬県邑楽町など、都道府県単位から中核都市、そして数万人規模の市区町村まで幅広く提供を行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。

*1 出所：働く女性のウェルネス向上委員会HPより（東京都実施,2023-5,都内で働く女性3500人＋企業担当者200人へのアンケート調査結果）

*2 不妊治療の基礎知識、卵子凍結などプレコンセプションケアの啓発、月経・ＰＭＳ、更年期などの健康課題、ライフプランや人間関係、メンタルケアまで多彩なテーマに対応