アバント、JA三井リース株式会社のサブ連結を含む連結決算業務支援の導入事例を公開「海外統括会社のサブ連結情報もタイムリーに取得 ~DivaSystemの活用によるデータの信頼性向上と属人化の解消~」
アバントグループでグループ経営管理・連結会計・事業管理のソリューションを提供する株式会社アバント(本社:東京都港区、代表取締役社長 執行役員 CEO:岡部 貴弘、以下 アバント)は、JA三井リース株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 新分 敬人、以下、JA三井リース)における「DivaSystem LCA」の導入事例を公開しました。
JA三井リースグループは、大規模から中小規模まで様々な法人を顧客とし、農業関連、通信会社や船舶、データセンターなど幅広い業種にリースやファイナンス、投資などの業務を行っています。グループには、SPC(特別目的会社)も含めて国内外に約80社の子会社・関連会社がありますが、拡大する海外ビジネスに関してサブ連結が必要な連結子会社からのデータ収集の手間や組み上げ作業の効率化が長年の課題となっていました。
2023年度、以前よりご利用いただいておりましたDivaSystemへサブ連結機能を新たに導入し、月次決算のサブ連結にかかる業務を大幅に削減できたほか、経営判断の材料となる連結情報の早期収集にも役立てています。
グループ全体の連結業務を担う経理部の方々に、導入までの経緯やプロセス、導入後の効果についてお話をお聞きしました。
導入前の課題
-
新たに傘下へ加わったアメリカの子会社に連結業務のノウハウが不足していたため、本社経理部での対応を余儀なくされていた
-
中間持株会社の設立により、連結作業がさらに複雑化する一方で子会社から提出される情報が不足しており、非効率な作業となっていた
-
Excelでの作業が中心でミスのリスクがあるほか、作業が属人化していた
導入後の効果
-
子会社側で連結作業ができるようになり、経理部側で3~4日かかっていた月次の業務量が確認作業に注力することが可能となり1~2時間程度にまで大幅軽減できた
-
システム化により、データの正確性と信頼性が向上した
-
属人化が解消され、複数人で対応できる体制になった
-
将来的な管理会計への活用の可能性が広がった
JA三井リースの経理部で働く魅力を取材したインタビュー記事を公開
導入事例と同時に、JA三井リースの経理部で働く魅力について、経理部の皆様にお話しいただいたインタビュー記事を公開いたしました。
経理部では、社会人1年目から6年目まで各年代の若手社員が在籍し、ベテラン社員とともに多くの人材が活躍しています。次々にルーティンワークの自動化を試みて、組織的な生産性アップに努めるなど、積極的に新たなチャレンジを行う風土が特徴的です。
【株式会社アバントについて】
経営管理システムのソフトウエア開発および、様々な他社製品の提供を通じてお客様の企業価値向上につながる経営DXを推進しています。これまで1,200社以上の導入実績を通じ、コンサルティング、構築、導⼊⽀援、運⽤・保守をワンストップで支援いたします。
「グループ経営管理」「連結会計」「事業管理」を軸として、経営とIT双方の視点から、経営情報・データの統合、分析、活用を支援し、データドリブン経営を実現します。
社 名 :株式会社アバント
設 立 :2013年10月1日(創業:1997年5月26日)
※2022年10月1日 株式会社ディーバから商号変更
代表者 :代表取締役社長 執行役員 CEO 岡部 貴弘
本社所在地:東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階
URL :https://www.avantcorp.com/
事業内容 :グループ経営管理・連結会計・事業管理領域において、コンサルティングから
システムの企画・構築、導入、運用・保守までワンストップで支援
経営管理システムの自社開発および他社CPMソフトウエアの提供
自社製品 :企業価値向上のためのグループ経営管理システム「AVANT Cruise」
企業価値分析のための経営支援ツール「AVANT Compass」
戦略・シナリオ策定のためのグループ経営ダッシュボード「AVANT Chart」
【アバントグループについて】
株式会社アバントグループ(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、東証プライム市場上場、証券コード:3836)を持株会社として展開するアバントグループは、財務情報・非財務情報を問わず様々な情報に基づき、お客様が適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスをご提供し、「経営のDX」に貢献しています。
コーポレートサイト:https://www.avantgroup.com/
主要なグループ事業子会社(いずれも100%所有)は以下の通りです。
株式会社ディーバ
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社ジール
株式会社アバント
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像