業績拡大に向けた、人材獲得強化・社員の成長促進のため報酬制度改定　23年4月から新卒の年収を10％増額

20代若手社員も約10％増額、中堅・リーダー層の年収も引き上げへ

株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：鈴木 清幸 以下、アドバンスト・メディア）は、3月24日（金）、さらなる業績拡大に向け、社員の成長促進のための人材投資および優秀な人材確保のため報酬制度を改定し、2023年4月から正社員の年収の増額を決定しました。新卒の年収は10％、20代の若手社員は約10％と若手中心に増額し、中堅リーダー層の社員の年収も引き上げます。

当社が事業を展開する音声認識の市場規模は、世界的なAI技術の進化やビジネス全般のオンライン化により、2020年度の114億円から2025年度には244億円に到達すると予測されています（矢野経済研究所調べ）。
当社でも、コンタクトセンター向けソリューションや、会議・議会向け議事録作成ツールを中心に売り上げを拡大し、前年度の売上高は約44億円（連結）、今年度の業績予想は過去最高の売上高50億円（連結）を掲げています。
そこで、当社独自の人材育成の理念「LPGT（Leader Players Growing Together＝共育）」、すなわちリーダーとプレイヤーが共に育つ「共育」を強化するため、評価や等級制度を改定するとともに、優秀な人材の獲得強化および政府からの「賃上げ」の要請に応じ、報酬水準の見直しと報酬制度の明確化を行い、若手社員を中心とした年収の引き上げを決定しました。
これにより、大学卒の初任給は今年4月より、25万円から27.5万円になります。労務行政研究所（※1）の調べによると、23年3月の大学卒（事務・技術）の初任給の予測は平均215,980円とされており、今回の改定で当社の大学卒の初任給は平均の約1.3倍となります。さらに、最上位の等級者は役職の有無にかかわらず、年収上限なく最低1,600万円以上を目指すことも可能です。

当社では、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人がキカイに自然に意思を伝えられる時代を拓くべく、音声認識ソフトウェア・クラウドサービス市場シェアNo.1（※2）のAI音声認識AmiVoiceを主軸とした事業を行っています。今後さらなる企業成長を目指し、従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
 

• 報酬制度改定の概要

対　　象：全正社員
実施内容：給与水準の改定
改定金額：大学卒、月額25万円（年収300万）から月額27.5万円（年収330万）に改定
　　　　　大学院卒（修士）、月額26万円（年収312万）から月額29万円（年収348万）
　　　　　大学院卒（博士）、月額26万円（年収312万）から月額30万円（年収360万）に改定
　　　　　新卒は10％、20代の若手社員は約10％増額を実施。
　　　　　中堅、リーダー層も年収を引き上げ。
実施時期：2023年4月支給分より
 

• 「豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業」に認定

当社は、従業員が働きやすい職場づくりへの取り組みが評価され「豊島区ワーク・ライフ・バランス推進企業」に認定されています。本制度は、社員のワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と生活が調和した職場の実現に向けた取り組みを実施している企業を豊島区が認定するものです。
認定を受けるには、「育児や介護をしやすい環境づくりができているか」「男性・女性ともに働きやすい職場づくりが整備されているか」など、全46項目に積極的に取り組んでいることが必要となります。
当社の採用情報について：https://www.advanced-media.co.jp/recruit/guide

以上
 

• 参考資料　働きやすい職場づくりに向けたアドバンスト・メディアの取り組み

1．就業時間　7時間（週35時間）
就業時間を9時30分から17時30分の7時間としています。また時差勤務制度も取り入れており、ライフスタイルに合わせて就業時間を設定することが可能です。

2．法定時間外労働　5.5時間/月（8時間超）
当社の法定時間外労働は月平均5.5時間で、厚生労働省（※3）が公表している2019年の月平均の法定時間外労働10.6時間よりも5.1時間ほど短くなっています。

3．有休取得率　70.4％
毎月第2・第4金曜日のほか、連休の谷間を有休取得推奨日に指定。有休を取得しやすい雰囲気づくりに努めています。有給休暇のほか特別休暇として、結婚休暇7日、配偶者出産休暇3日などを設けています。

4．育児休暇取得率　女性100％、男性55％
女性の育児休暇取得率は100％、復帰率も100％です。男性の育児休暇取得率は55％となっていますが、厚生労働省の調査（※4）による男性の育児休暇取得率13.97%（2021年）と比較しても、高い水準となっています。また、育児時短勤務が小学校3年生まで活用でき、5時間/日まで短縮可能です（法定では3歳、短縮時間は6時間/日まで）。

5．在宅勤務制度
在宅勤務制度を導入。ライフスタイルに合わせて、在宅勤務・出社を選択することができます。


※1 「労政時報（23年2月10日発行）」より抜粋。労務行政研究所調べによる「全国証券市場（新興市場含む）の上場企業を中心とした企業」ベース。
※2 出典：ecarlate「音声認識市場動向2022」音声認識ソフトウェア/クラウドサービス市場
※3 出典：令和2年2月21日公表「毎月勤労統計調査　令和元年分結果確報」
※4 出典：令和4年7月29日公表「令和3年度雇用均等基本調査」


【本件のお問い合わせ】
株式会社アドバンスト・メディア
経営推進本部　広報チーム
MAIL：[e-mail]
https://www.advanced-media.co.jp/