クラウドサイン®️、契約の電子化推進の取り組みを表彰する第3回『CloudSign Re:Change Award』を発表

〜グランプリは、都道府県で送信件数1位の高知県庁が受賞〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」は、クラウドサイン®︎の活用を通じて業務、組織、社会の変革に挑戦された取り組みを表彰する第3回「CloudSign Re:Change Award（クラウドサイン リチェンジ アワード）」の受賞団体を発表したことをお知らせいたします。

■第3回「CloudSign Re:Change Award」について

　本アワードは、クラウドサイン®︎が掲げる「これからの100年、新しい契約のかたち」を創る取り組みの一環として、社会の変革に取り組むクラウドサイン®︎ユーザーの優れた事例を表彰・共有することにより、電子化普及を推進する取り組みです。

　第3回目となる今回も、企業・自治体から、独自のノウハウで業務や組織、社会の変革に挑戦され、他企業でも応用できるような取り組みをしている5団体を受賞団体として選出しました。

■受賞団体一覧／受賞ポイント

グランプリ：高知県庁

　西日本で初めて都道府県での電子契約導入を決定。さらに、公共において電子契約運用が手探り状態の時期に、積極果敢に契約の電子化に取り組み、現在では都道府県の利用で全国1位の送信件数を実現されました。また、早い段階で先進的な取り組みをしたことで、高知県下の基礎自治体や他都道府県へも契約のDXにポジティブな影響を与えています。

準グランプリ：キヤノンマーケティングジャパン株式会社

　法務・知財部門（コーポレート）と現場の業務推進部門（ビジネス）が連携することで、1年間かけイチから社内の業務フローを書き換えた結果、販売/サービスパートナーとの基本契約更改で発生する費用のうち、プロジェクト総額約1,276万円の印紙税削減を実現した点。

優秀賞：海士町役場

　電子契約の利用が前年度比411.5%と、この1年で大きく活用の幅を広げ、2023年度での累計送信件数が全国の町村の中で最多となった。また、「大人の島留学」（就労型のお試し移住制度）といった、特色ある取り組みの中でもクラウドサイン®を活用し、契約業務の時間を大幅に圧縮したことで、本来の業務に集中できる体制を構築した。

優秀賞：大陽日酸株式会社

　社内承認のワークフロー・電子帳簿保存法に対応した独自の契約書管理アプリを作成し、負荷軽減・利用率の向上を図り400万円程度のコスト削減を予定している点。

優秀賞：株式会社メジャメンツ

　障害者専門のクラウドソーシングサービス「サニーバンク」の契約にクラウドサインを活用し、視覚障害・上肢障害など、ハンディキャップを持った方でも、自身で判断し「一人で」電子契約利用ができる環境を構築した点。

　

■総評：弁護士ドットコム株式会社 執行役員 クラウドサイン事業本部本部長 根垣昂平 コメント

　CloudSign Re:Change Awardにたくさんのご応募をいただき、誠にありがとうございました。選出された受賞者の皆様は、電子契約を活用した業務プロセスの変革に取り組まれ、めざましい成果をあげられた企業・団体様です。グランプリを獲得された高知県様は、西日本で初めて電子契約を導入いただいた都道府県です。前例のない中で契約の電子化に取り組まれ、現在では電子化が成功した代表的な自治体様です。また、準グランプリのキヤノンマーケティングジャパン様や優秀賞の大陽日酸様は、業務プロセス全体を俯瞰した生産性向上に取り組まれ、印紙代削減だけでなく、業務プロセスの効率化により多大なコスト削減を実現されております。弊社は今後も電子契約を活用して、業務プロセス全体のデジタルトランスフォーメーションをご支援してまいります。

■クラウドサイン®️について：https://www.cloudsign.jp/

　クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。

※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/

本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

設立日：2005年7月4日

資本金：463百万円（2023年12月末現在）

代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎

上場市場：東京証券取引所グロース市場

事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®️」「税理士ドットコム®️」「BUSINESS LAWYERS®️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®️」を提供