国内石油・天然ガス基礎調査の成果を開示

～新たに4件の調査結果が利用可能となりました～

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：細野哲弘）は、経済産業省資源エネルギー庁からの受託事業である国内石油・天然ガス基礎調査の一環として、三次元物理探査船『資源』により本邦周辺海域における物理探査データの取得及び基礎試錐の事業管理を実施しています。国内石油・天然ガス基礎調査は国内における石油・天然ガスの探鉱・開発を促進することを目的に実施される調査であり、その成果（調査報告書および取得データ）は国に帰属する資産としてJOGMECが管理を代行するとともに、本邦石油開発会社などによる利用に際しては利用申請の窓口業務を行っています。
　国内石油・天然ガス基礎調査については昭和42年以降の成果（基礎物理探査138件、基礎試錐88件）が利用可能となっておりますが、今般、下記の4件の調査結果が新たに資源エネルギー庁により追加開示されましたので、お知らせいたします。

■今回開示される報告書
これまでに公開されている成果に加えて、以下の4件が新たに開示されることとなりました。
（データ取得報告書）
・平成26年度 国内石油・天然ガス基礎調査 基礎物理探査「北茨城沖北部3D」
（注）平成26年度「北茨城沖北部3D」のデータ処理・データ解釈については、平成27年度「茨城沖北部3D」の報告書に含まれます。
（データ取得、データ処理およびデータ解釈報告書）
・平成27年度 国内石油・天然ガス基礎調査 基礎物理探査「釧路南西沖3D」
・平成27年度 国内石油・天然ガス基礎調査 基礎物理探査「茨城沖北部3D」
・平成28年度 国内石油・天然ガス基礎調査 基礎物理探査「利尻・礼文トラフ2D／3D」

■成果の利用に際して
以下の、（ア）利用許可の基準および（イ）利用対象者の範囲に該当する場合、資源エネルギー庁が申請者による成果利用（閲覧・貸出・発表）の可否を判断します。
（ア）利用許可の基準
1）我が国の石油・天然ガスの探鉱・開発の促進に資する場合
2）石油・天然ガスの自主開発事業の推進に際して技術的貢献に寄与する場合
3）地震災害などの防災、発電所設置や環境対策など公共性・公益性が高い案件の検討を行う場合
（イ）利用対象者の範囲
1）石油・天然ガスの探鉱・開発を事業とする本邦企業
2）大学などの調査研究機関
3）各省庁や地方公共団体などの公的機関
4）その他、電力会社など公共性・公益性の高い案件に従事する者
成果利用に際しての具体的な手続きなどについては国内探査部 探査推進課（[e-mail]）までメールにてお問い合わせください。

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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000258.html?mid=pr_180801